平成28年11月28日更新
民事法研究会
本書は、市民後見人養成研修のテキストとして、また市民後見人等の参考図書として広く活用していただくために刊行されました。本書初版発刊後、先進的な自治体に限らず、市民後見人育成事業に取り組む自治体が増えてきました。しかし、市民後見人の選任数はまだわずかな数にとどまっています。わが国の成年後見制度の将来を考えたとき、全国のすべての自治体において、市民後見人を育成していく機関が創設され、市民後見人が高齢者や障害者の権利擁護のために活動し、地域社会の共助のためになくてはならない存在として活躍するような社会がくることを望みます。
今般、初版の発行後２年半が経ち、この２年半の市民後見を含む成年後見制度をめぐる状況の変化を踏まえ、その最新の情報を反映させるとともに、本書発刊後の各種法改正の内容を取り込むことを目的として、改訂することになりました。本書が、これから市民後見人になりたいと思っている方、すでに家庭裁判所によって市民後見人に選任されている方にとって、さらに市民後見人育成事業に取り組まれている自治体等にとって、今まで以上に力強い味方となっていくことを願ってやみません。私たちは、これからも、市民後見人をめざす方々や市民後見人の方々の支援のために、さらには、市民後見人育成事業の推進のための力を注いでいきます。
本書の発刊日および価格は、下記のとおりでございます。
養成研修実施をご予定の自治体等におかれましては、テキストとしてのご利用について、ぜひともご検討を賜りたく、お願い申し上げます。
営業部 直販係 info@minjiho.com
電話 03-5798-7257 ／ FAX 03-5798-7258
研修テキスト採用自治体様等には、特別価格を用意しております。
自治体および研修等受託機関向けのご案内がございますので、上記担当者までご遠慮なくお問い合わせください。
