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【特集：司法書士業務の連携】 市民と法第６２号2010年04月01日発刊 【主要内容】 ○大論公論 消費者市民社会の実現をめざして 弁護士 津谷 裕貴 【論説／解説】 ・日本電子債権機構における電子記録債権の活用 日本電子債権機構株式会社業務部次長 高階 陽介 ・中小企業金融円滑化法に基づく監督指針および内閣府令別紙様式 金融庁監督局総務課 小長谷章人／藤岡由佳子／橘 一哉 ・不動産登記代理委任と法令遵守確認義務（1） ―登記代理委任論の目的と機能― 司法書士 渋谷 陽一郎 ◆特集 司法書士業務の連携◆ Ⅰ 司法書士法人内における業務連携 ―現状と課題― 司法書士法人鈴木事務所 鈴木 龍介 Ⅱ 税理士からみた司法書士との連携 税理士法人和・税理士 高松 仁／岡本 泰彦 Ⅲ 弁護士法人における司法書士 ―司法書士業務の一形態― 司法書士 浅井 健司 ◎司法書士執務のための最新重要判例解説 ・不動産売買契約に関する事務処理を受任した弁護士の報酬請求金額（東京高判平20・12 ・25） ・払込猶予期間内の保険料の不払いと保険契約の失効（東京高判平21・９・30） ■簡裁民事実務研究23 東京簡易裁判所における和解手続の現状(1) 東京簡易裁判所判事 岩田 和壽 ■実務における民事訴訟42――主張・立証を考える―― 訴訟類型と主張・立証(26) 福岡家庭・地方裁判所小倉支部判事 大島 明 ■平成時代の借地・借家の裁判例(10) 中央大学法科大学院教授 升田 純 ■簡裁民事実務ノート43 事例による和解条項案作成のポイント(21) 清水簡易裁判所判事 近藤 基 ■実務 渉外登記入門10 渉外相続登記―墓誌に答えあり NPO法人渉外司法書士協会会員・司法書士 大和田 亮 ■先例と実務の隘路を問う 日本のＡＤＲ法による認証紛争解決事業者は北米型のメディエーションモデルをどこまで活用することができるか 司法書士 加藤 俊明 ■司法書士執務現場報告 信頼関係と線引きの相談業務 司法書士 高橋 正長 ■商業登記実務相談室47 特例民法法人の解散・清算手続 日本司法書士会連合会登記制度対策部商事法務ＷＴ部委員・司法書士 塩見 栄介 ●裁判と登記 不動産登記訴訟とその登記手続(61) 司法書士 加藤 俊明 〔四方処視〕会長声明で会員の心を動かせるか 〔オー！ ミステイク〕思い込みの恐ろしさ 〔登記所情報〕 |
