【特集１　地球温暖化対策と排出枠取引】
Ｌａｗ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ第４１号　2008年10月01日発刊

【主要内容】

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Ｂ５判・168頁・税込2000円
●高論高見● 　　
連帯の輪でめざす低炭素社会づくり
　環境事務次官　西尾哲茂

◆特集１　地球温暖化対策と排出枠取引◆
１　地球温暖化対策としての国内排出枠取引――法制度の観点から
　早稲田大学教授　大塚　直
２　地球温暖化対策としての国内排出枠取引――実務上の観点からの問題提起
　弁護士　武川丈士
３　京都議定書の目標達成に向けたわが国の温暖化対策と地球温暖化対策推進法改正の概要
　環境省地球環境局地球温暖化対策課長　徳田博保

◆特集２　電子社会における匿名性と可視性・追跡可能性―その対立とバランス―◆
特集にあたって
　一橋大学教授　松本恒雄
１　名誉毀損・プライバシー侵害の書込み
　立教大学教授　野澤正充
２　迷惑メール規制――追跡可能性の欠如から確保へ
　一橋大学教授　松本恒雄
３　テクノロジーの発達とプライバシー・個人情報の法的保護論
　一橋大学名誉教授　堀部政男
４　ネットの匿名性と有害情報規制
　甲南大学教授　園田　寿

●論説・解説●
デジタル・コンテンツの流通促進のための法制度の整備と国際条約上の規律――ネット法（仮称）と国際条約との関係を中心に
　一橋大学教授　相澤英孝
　弁護士・ニューヨーク州弁護士・一橋大学教授　岩倉正和
　弁護士・ニューヨーク州弁護士　櫻井由章

最近の著作権法裁判例の紹介（上）――ネットワーク関係〜主として侵害行為の主体性が問題となったもの
　東京地方裁判所判事　國分隆文

コピーマートの現在１　近未来の法モデルとしてのコピーマート――オンライン日本法（JALO）の展開――
　京都大学名誉教授・国際高等研究所副所長　北川善太郎

コピーマートの現在２　法情報データベースの構築に向けて〜「オンライン日本法」プロジェクト
　名城大学情報センター助教　村上広一

知的財産推進計画2008の概要とこれまでの成果
　前内閣官房知的財産戦略推進事務局主査　中村俊嗣

デジタル・コンテンツの流通の促進に向けて〜第五次中間答申の概要〜
　総務省情報流通行政局コンテンツ振興課

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂の概要（下）
　弁護士　市川　穣
　弁護士　岩原将文
　弁護士　吉澤　尚

〔判例研究〕特許権に関する和解契約の準拠法および信義則（大阪地判平19・３・29／知財高判平19・９・20）
　立命館大学教授　樋爪　誠

〔判例研究〕地図の著作物性と規範的な侵害主体による不当利得の成否――土地宝典事件（東京地判平20・１・31）
　国士舘大学准教授　本山雅弘

☆重要判例解説☆
・特許法104条の３第１項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条１項８号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の３の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例（最一小判平20・４・24）

☆最新判例紹介☆
■最高裁判所１件（最一小判平20・７・10）
●高等裁判所８件(知財高判平20･４･17〜知財高判平20･７･９)
▼地方裁判所17件(大阪地判平20･１･22〜東京地判平20･７･24)

■現代社会における情報をめぐる裁判例【29】
　中央大学法科大学院教授・弁護士　升田　純

■行政情報■
経済産業省　「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」報告書の概要
農林水産省　東アジア地域の植物品種保護強化に向けた取組み―東アジア植物品種保護フォーラム―
総務省　「デジタル・ディバイド解消戦略」の概要
特許庁　新しいタイプの商標に関する検討開始

〈総合科学技術会議報告〉
平成21年度の科学技術に関する予算等の全体の姿と資源配分の方針／内閣府

■法律実務のための知的財産法講義27■
「除くクレーム事件」知財高裁大合議部判決の考察
　弁護士　服部　誠

■弁護士知財ネット活動報告―北から南から■
横浜弁護士会知的財産法研究会の活動報告
　弁護士　佐々木光春

★特許侵害訴訟の論点・争点29★
旧特許法120条の４第２項に基づく訂正請求
　弁護士　村林隆一

○研究室ノート○
所得課税のアキレス腱
　学習院大学准教授　渕　圭吾