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Q&A労働者派遣の実務〔第2版〕─派遣元・先企業の実務留意点─

弁護士 五三智仁 著

2014年01月06日発行 A5判・332頁

ISBN:9784896289091

価格 : 税込3,300 円(税抜:3,000 円)

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派遣労働者の適正雇用・しくみ・ルールがわかる!

本書の特色と狙い

労働者派遣制度で論点となりうるポイントを30問のQ&A方式であらわし、それぞれに回答するとともに、今後の対応ポイントを示しわかりやすく解説!
クーリング期間の適正な活用、偽装請負など、派遣労働者採用の際の留意点、適切な請負事業、直接雇用など、労働契約の実務がわかる!
第2版では、改正法に伴って、改正となった政省令、指針、業務取扱要領、疑義応答集など厚労省の告示を踏まえて全面改訂!
改正法施行後に検討を重ねていた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書(8月公表)など、最近の法改正の動向にも言及!
弁護士、社労士、派遣先企業の担当者、監督責任者、派遣窓口担当者に必携となる1冊!
  • 目次

本書の主要内容

第1部 総論―─労働者派遣制度の現状・課題
[1]わが国において、労働者派遣制度が確立されるまでの経緯
[2]請負と労働者派遣と偽装請負
[3]現在の労働者派遣制度の概要
[4]今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(さらなる法改正の動きに対して)
[5]労働者派遣の現状
第2部 各論―─事例研究〜実務のためのQ&A
 第1問 労働者派遣と請負の違い(偽装請負問題)
 第2問 どのような場合に偽装出向と判断されてしまうのか
 第3問 派遣先による特定行為の禁止
 第4問 政令26業務とは何か
 第5問 自由化業務の派遣受入期間制限
 第6問 政令26業務と自由化業務が複合した業務を行わせる場合の注意点
 第7問 派遣先責任者
 第8問 派遣先が作成すべき書面―─派遣先管理台帳・労働者派遣契約書・就業規則
 第9問 派遣先が派遣労働者の昇給を決定することの可否
 第10問 派遣労働者の労働時間管理その1──時間外・休日労働の命令、有給休暇の付与
 第11問 派遣労働者の労働時間管理その2──シフト勤務の場合の対応
 第12問 派遣先の個人情報保護法への対応
 第13問 派遣先の男女雇用機会均等法への対応
 第14問 派遣先の労働安全衛生法への対応
 第15問 派遣労働者に関する労働・社会保険の加入義務
 第16問 派遣労働者の労災事故に対する対応
 第17問 派遣労働者に対する福利厚生
 第18問 派遣労働者の産前産後休業
 第19問 派遣労働者の育児休業
 第20問 派遣労働者の介護休業
 第21問 派遣労働者の社員登用
 第22問 紹介予定派遣とはどのようなものか
 第23問 日雇労働者についての労働者派遣規制
 第24問 派遣労働者が加入した労働組合への対応
 第25問 労働者派遣契約の解消その1──労働者派遣契約の中途解約
 第26問 労働者派遣契約の解消その2──労働者派遣契約の更新拒絶
 第27問 派遣労働者の非違行為
 第28問 派遣労働者に対する労働契約申込み義務その1──自由化業務の場合
 第29問 派遣労働者に対する労働契約申込み義務その2──政令26業務の場合1
 第30問 派遣労働者に対する労働契約申込み義務その3──政令26業務の場合2
第3部 資料編
 資料1 労働者派遣法施行令第5条の業務
 資料2 政令26業務整理表
 資料3 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
 資料4 派遣先が講ずべき措置に関する指針
 資料5 派遣元と派遣先との責任分担
 資料6 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準
 資料7 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する質疑応答集(第1集)
 資料8 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する質疑応答集(第2集)
 資料9 専門26業務に関する質疑応答集
 資料10 Q&Aいわゆる「複合業務」における派遣受入既刊の期限等について
 資料11 労働者派遣契約書
 資料12 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針
事項索引
判例索引