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市民と法 No.85 【特集】相続実務のキホン

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2014年02月01日発刊 B5判・132頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】相続実務のキホン

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 国民のニーズと私たちの職質
 日本土地家屋調査士会連合会会長 林千年
 
【論説/解説】
・司法書士の現状と今後のあり方
 九州大学教授 七戸克彦

・非嫡出子の相続分格差違憲決定と実務への影響──最高裁平成25年9月4日大法廷決定後の実務の取扱いをめぐって──
 東洋大学法科大学院教授・弁護士 橋本昇二

・故意・重過失の法的責任と損害賠償(上)──責任制限特約の分析を中心に──
 弁護士 遠藤元一
 
【特集】相続実務のキホン
 1 相続手続の実務上の留意点──争族が起きるポイントとその対応─―
   流通経済大学教授・弁護士 西島良尚
 2 成年後見人と相続
   司法書士 中村文彦
 3 遺産分割協議
   弁護士 仲隆
 4 相続税法改正の概要と相続事件に対する相続税法の取扱い
   税理士 丹羽一幸
 5 司法書士と相続事件のかかわり
   (1)黒子としての手続支援者像から任意財産管理人まで 
      司法書士 藤田貴子 
   (2)遺産分割協議等押印拒否者への対応 
      司法書士 佐藤文雄 
 
基本を学ぶ6
 いわゆる「一部請求」の効用とその限界
 日本大学法科大学院教授・弁護士 滝澤孝臣
講座 紛争類型別事実認定の考え方と実務6
 消費貸借1──消費貸借契約の成立
 慶應義塾大学法科大学院教授・弁護士 田中豊
 
簡裁民事実務研究44
 合意管轄に関する実務上の問題等(2・完)
 東京簡易裁判所判事 河野文孝
 
平成時代の借地・借家の裁判例(33)
 中央大学法科大学院教授 升田純
 
簡裁民事実務ノート66
 事例による和解条項案作成のポイント(44)
 伊丹簡易裁判所判事 近藤基
 
最新法務事情6
 インターネットによる誹謗中傷への対応──主に2ちゃんねるにおける書き込み記事の削除を素材として
 弁護士 村手亜未子 
 
全青司ノート6
 全青司の労働問題への取組み
 全国青年司法書士協議会副会長兼司法アクセス推進委員会委員長・司法書士 梅垣晃一
 
司法書士執務現場報告
 司法過疎地での独立開業
 司法書士 繁泉昭仁
 
となりの事務所訪問【第6回】
 マザーシップ司法書士法人
 司法書士 後閑一博
 
法律家のひとりごと
 窮境から再生に向かう扉を開くとき
 弁護士 濱田芳貴
 
司法書士の「心象風景」【第19回】
 いわゆる埼玉訴訟「弁護士と司法書士の職域をめぐって」(4)──非司法書士排除活動──
 司法書士 猪股秀章

〔簡裁のつぶやき〕貸金・信販関係事件における訴状等の記載
〔司法書士未来展望〕私自身の未来展望
 田中保之
〔中民研定例会報告〕
〔消費税率引上げに伴う税込価格改定のお知らせ〕