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Law&Technology No.64 【大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会】
2014年07月01日発行 B5判・150頁
ISBN:9784896289527
価格 : 税込2,310
円(税抜:2,100
円)
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会
本書の特色と狙い
知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
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本書の主要内容
知的財産
・大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 平成25年度
・共同発明者性の主張立証責任
同志社大学教授 井関涼子
・応用美術に関するドイツ段階理論の消滅とわが解釈論への示唆
国士舘大学教授 本山雅弘
・平成26年特許法等の一部を改正する法律の概要
特許庁総務部総務課制度審議室 法令企画班長 石山裕二
法制専門官・弁護士 杉村光嗣
環境
・解体等工事におけるアスベスト飛散に関する大気汚染防止法の改正と残された課題
早稲田大学教授 大塚直
判例研究
・庭園の改変および同一性保持権の成立が争点となった事例 〔大阪地判平25・9・6〕
九州大学准教授 小島立
・自炊代行業者に対する差止請求等が認められた事例〔東京地判平25・9・30〕
京都大学講師 谷川和幸
【知財高裁詳報】知財高裁大合議判決
〔アップル対サムスン(iPhone)事件〕(知財高判平26・5・16(平成25年(ネ)第10043号)ほか)
最新知財判例紹介(平成25年12月〜平成26年3月)
・64号掲載判例索引
・〔高裁〕29件〔地裁〕34件
行政解説
・税関における知的財産侵害物品の差止状況等(平成25年) ・財務省関税局知的財産調査室
行政情報
・総合科学技術・イノベーション会議 ・総務省
L&Tコラム1 1/2(いちとにぶんのいち)
・先端研究を支えるデジタル・エビデンスがない!? 米丸恒治
・再生医療の実用化に向けた厚生労働省の取組み 木村健一
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#15
・続・英国から 南かおり