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生活保護と扶養義務

近畿弁護士会連合会 編

2014年11月13日発行 A5判・144頁

ISBN: 9784896289800

価格 : 税込1,540 円(税抜:1,400 円)

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生活保護法の大改正を機に、あらためて生活保護と扶養義務について考える!

本書の特色と狙い

日本における扶養義務の学説・裁判例の状況等を確認し、改正生活保護法における扶養義務と生活保護利用との関係を解説!
扶養義務者への調査の範囲についても解説しているほか、扶養義務調査に関するケース記録文例も収録しており、実務に至便!
日本における扶養義務の範囲・程度について議論するにあたり参考となる諸外国(スウェーデン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ)の状況まで紹介!
生活保護利用の支援に携わる法律・福祉の実務家、福祉事務所のケースワーカー、自治体関係者など必携!
 
  • 目次

本書の主要内容

序 章 今なぜ扶養義務と生活保護の関係を議論するのか
第1章 バッシング報道から「改正」生活保護法まで
[1]近年の生活保護「改正」への動き
[2]「不正受給」バッシング報道
[3]社会保障制度改革推進法
[4]大阪市の「仕送り額のめやす」
[5]生活保護法の一部を改正する法律
第2章 日本における扶養制度
[1]沿革
[2]現行民法における扶養義務の構造
[3]扶養義務者の範囲および扶養義務の内容に関する議論
[4]生活保護と扶養義務の関係
第3章 生活保護実務における扶養調査のあり方
[1]はじめに
[2]民法上の扶養義務者
[3]扶養義務者の存否確認
[4]扶養の可能性調査
[5]重点的扶養能力調査対象者
[6]扶養義務の履行が期待できると判断された場合の取扱い
[7]扶養義務の履行が期待できないと判断された場合の取扱い
[8]扶養義務者の扶養能力等に変動があったと予想される場合等の調査
第4章 家庭裁判所の実務状況
[1]扶養関係事件数の推移と内訳
[2]生活保護と扶養に関する裁判例
[3]「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」
第5章 諸外国の状況
[1]スウェーデン
[2]フランス
[3]ドイツ
[4]イギリス
[5]アメリカ
第6章 生活保護と扶養義務のあり方についての提言
特別寄稿 民法上の扶養義務と生活保護
[1]民法上の扶養義務と扶養義務二分説
[2]夫婦間の扶養義務と親の未成熟子に対する扶養義務(生活保持義務)
[3]抽象的扶養義務と具体的扶養義務
[4]親の未成熟子に対する扶養義務の明記と国の責任
資 料