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遺言執行者の実務〔第2版〕

日本司法書士会連合会 編

2015年02月12日発行 A5判・428頁

ISBN:9784896289824

価格 : 税込4,320 円(税抜:4,000 円)

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税込2,052円(税抜:1,900円)

本書の特色と狙い  本書の主要内容  著者紹介  はしがき  目 次
 

遺言執行者に必要な知識と実務を書式を織り込み解説した手引!

本書の特色と狙い

遺言を実現するための遺言執行者の職務について、就任直後の実務から、相続人・受遺者等への対応、身分行為・登記等の名義変更手続の実際、終了事務までを記載例を織り込みわかりやすく解説!
民法・家事事件手続法の基本事項から、実務上問題となる論点についての判例・学説まで網羅した実践のための手引!
第1章では、遺言執行に必要な遺言の重要事項から、遺言執行者の就任から終了までの手続、遺言事項ごとの執行の要否、遺留分の意義まで、実務の基本となる知識を整理して解説!
第2章では、遺言執行者の就任直後の事務から、相続人・受遺者等への対応方法、身分行為や各種名義変更等の執行の実際、終了の事務まで、遺言執行者の疑問にQ&Aで答える!
第3章では、実務でしばしば問題となる遺言・遺言執行・遺留分等の論点について、判例・学説等も踏まえ詳細に検討し、的確な実務遂行への指針を示す!
家事事件全般の受任にも役立つ判例も多数盛り込まれており、司法書士・弁護士等はもとより、遺言執行者となる一般の方々や金融機関等にとっても至便の書!
 
  • 目次

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本書の主要内容

第1章 遺言と遺言執行
 1 遺言
 2 遺贈
 3 遺言の執行
 4 遺留分
第2章 遺言執行者の業務Q&A
 1 はじめに──本章の構成
 2 遺言を作成するにあたっての注意点
 3 遺言執行者に就任するまで
 4 遺言執行者に就任してからの職務
 5 具体的な遺言事項の執行方法(1)──身分的な遺言事項
 6 具体的な遺言事項の執行方法(2)―─各種名義変更手続
 7 遺言執行の終了、その他
第3章 遺言執行関連の論点
 1 遺言
 2 遺言執行
 3 遺留分
関係書式・資料
 資料1 関係書式
 資料2 家事事件別表第一審判事件の添付書類および予納郵券一覧表
 資料3 全国司法書士会所在地・連絡先一覧

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著者紹介

〔編者所在地〕
日本司法書士会連合会
〒160-0003 東京都新宿区本塩町9-3
電話 03-3359-4171(代)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

●第2版執筆者一覧(五十音順)●
石 谷   毅(いしたに たけし)
元日本司法書士会連合会裁判事務推進対策部委員
現日本司法書士会連合会執務対策部倫理部会部会長

八 神   聖(やがみ きよし)
元日本司法書士会連合会裁判事務推進対策部委員
現日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員
現名城大学法学部特任教授
(平成26年11月現在)

●初版執筆者一覧(五十音順)●
石 谷   毅(いしたに たけし)
田 口 輝 夫(たぐち てるお) 
原   弘 安(はら ひろやす) 
八 神   聖(やがみ きよし) 

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はしがき

第2版発刊にあたって
 本書の初版の刊行後、5年余りが経過しました。その間に、保険法(平成20年6月6日法律第56号)が平成22年4月1日に施行され、平成25年1月1日には、家事事件手続法(平成23年5月25日法律第52号)が施行され、これに伴い、家事審判法が廃止されました。また、「相続させる」旨の遺言と代襲相続の可否について判断した最高裁平成23年2月22日第三小法廷判決や婚外子相続分差別規定を違憲であるとした最高裁平成25年9月4日大法廷決定など最高裁判例(決定)や下級裁判所の重要な判例がいくつか出され、登記実務においても新たな通達が発出されました。さらに、相続法や遺言執行に関する文献の改訂や新たな文献の刊行も相次いだため、これら最新の動きを記述に反映させる必要が生じました。
 第2版では、これらの点を踏まえ、法改正に伴う記載内容の改訂、新たな判例に基づく加筆を行い、初版にあった誤植を正し、記述の不明確さ、各章における記述の重複を整理しました。また、近時の司法書士の遺言執行への関心の高まりに応えるために、遺言、遺言執行や遺留分に係る論点の記載内容の見直しを行い、記載内容をよりわかりやすくするために、家事審判申立書などについては、関係書式として巻末に掲載しました。
 本書を利用してほしい人は、第一に、司法書士をはじめ遺言執行者に就任し、遺言執行を行おうとする人ですが、それにとどまらず、遺言や遺留分について関心をもつ人も対象としています。本書が、遺言執行者の実務あるいは遺言作成において少しでも役立つことができれば幸せです。
 本書の刊行にあたっては、初版に引き続き、民事法研究会の田中敦司氏に大変お世話になりました。お礼を申し上げます。
 平成26年11月
執筆者代表 石 谷   毅

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目 次

第1章 遺言と遺言執行
1 遺 言
(1) 遺言の意義
〔図表1〕 遺言関係事件数(全家庭裁判所)
(2) 遺言の性質
(A) 性 質
(B) 遺言事項(1)――遺言事項と遺言の執行の要否
〔図表2〕 法定遺言事項と遺言執行の要否
(C) 遺言事項(2)――主な遺言事項と遺言文例
【記載例1】 遺言文例(1)――子の認知
【記載例2】 遺言文例(2)――相続人の廃除
【記載例3】 遺言文例(3)――相続人廃除の取消し
【記載例4】 遺言文例(4)――相続分の指定
【記載例5】 遺言文例(5)――相続分の指定の委託
【記載例6】 遺言文例(6)――遺産分割方法の指定
【記載例7】 遺言文例(7)――遺産分割方法の指定の委託
【記載例8】 遺言文例(8)――遺産分割の禁止
【記載例9】 遺言文例(9)――特別受益に関する意思表示
【記載例10】 遺言文例(10)――共同相続人間の担保責任の指定
【記載例11】 遺言文例(11)――遺留分減殺についての別段の意思表示
【記載例12】 遺言文例(12)――特定遺贈1
【記載例13】 遺言文例(13)――特定遺贈2
【記載例14】 遺言文例(14)――包括遺贈
【記載例15】 遺言文例(15)――特定の親族を信託受益者とする遺言
【記載例16】 遺言文例(16)――一般財団法人設立
【記載例17】 遺言文例(17)――祭祀主宰者の指定
【記載例18】 遺言文例(18)――生命保険金の受取人の変更
(3) 遺言の方式(1)――概説
(A) 遺言の方式
〔図表3〕 遺言の方式の種類
(B) 特別方式遺言
〔図表4〕 特別方式遺言の要件
(C) 普通方式の遺言の各要件
〔図表5〕 普通方式遺言の要件
(4) 遺言の方式(2)――自筆証書遺言
(A) 自筆証書遺言の特徴
(B) 全文の自書
(C) 日付の自書
(D) 氏名の自書
(E) 押 印
(F) 契 印
(G) 加除その他の変更の方法
(5) 遺言の方式(3)――公正証書遺言
(A) 公正証書遺言の特徴
(B) 公正証書遺言の作成方法
(C) 立会い
(D) 口 授
(E) 公証人の筆記と読み聞かせ
(F) 遺言者および証人の承認・署名・押印
(G) 公証人の付記・署名・押印
(H) 聴覚・言語機能障害者と公正証書遺言
(6) 遺言の方式(4)――秘密証書遺言
(A) 秘密証書遺言の特徴
(B) 秘密証書遺言の作成方法
(C) 証書中の加除その他の変更
(D) 秘密証書遺言の転換
(E) 秘密証書遺言に関する判例
(7) 検認手続・開封手続
(A) 検認の意義
(B) 検認手続の方法
(C) 封印の意義
(8) 遺言の解釈
(A) 遺言の解釈とは
(B) 遺言の解釈の基準
(C) 遺言の解釈に関する判例
(D) 登記実務における遺言の解釈事例
(9) 遺言の効力
(A) はじめに
(B) 遺言の効力発生時期
(C) 遺言の無効・取消し
(D) 共同遺言の禁止
(10) 遺言の撤回
(A) 撤回の自由
(B) 撤回の方法
(C) 撤回の効力
(D) 抵 触
(E) 抵触する生前行為による撤回の擬制
(F) 遺言書または遺贈の目的物の破棄
(G) 遺言の撤回をさらに撤回した場合
2 遺 贈
(1) 遺贈の通則
(A) 遺贈の意義・性質
(B) 受遺能力・遺贈義務者
(C) 遺贈の承認・放棄
(2) 遺贈の種類
(A) 特定遺贈と包括遺贈
(B) 負担付遺贈
(C) 条件付遺贈
(D) 期限付遺贈
(E) 特殊な遺贈(補充遺贈・裾分け遺贈・後継ぎ遺贈)
(3) 遺贈の要件・効果
(A) 要 件
(B) 効 果
(C) 遺贈の不成立・失効
(4) 各種遺贈の論点
(A) 包括遺贈
(B) 特定遺贈
(C) 負担付遺贈
(D) 後継ぎ遺贈
(5) 死因贈与
(A) 死因贈与の意義
(B) 遺贈に関する各規定の準用
(C) 無効の遺言の死因贈与への転換
(D) 遺言執行者の選任
(E) 死因贈与の撤回
3 遺言の執行
(1) 遺言執行者の意義
(A) 遺言内容の実現と遺言執行者
(B) 遺言執行者の法的地位
(2) 執行の準備段階
(A) 遺言書の提出・検認
(B) 遺言の検討
(3) 遺言執行者の指定、選任 
(A) 遺言執行者の指定
(B) 遺言執行者の選任
(C) 遺言執行者の就職
(4) 遺言執行者の職務
(A) 遺言執行者の権利義務等
(B) 委任規定の準用
(C) 相続人の管理処分権の制限
(D) 遺言執行事務の流れ
(5) 遺言執行者の辞任・解任
(A) 遺言執行者の地位の喪失
(B) 遺言執行者の辞任
(C) 遺言執行者の解任
(6) 遺言執行の費用、報酬
(A) 遺言実現のための費用
(B) 遺言執行者の報酬
4 遺留分
(1) 遺留分の意義・算定
(A) 遺留分の意義
(B) 遺留分の割合
(C) 遺留分の算定
(2) 遺留分の放棄
(A) 相続開始前の遺留分の放棄
(B) 相続開始後の遺留分の放棄
(C) 遺留分放棄の効果
(3) 遺留分減殺請求と効果
(A) 遺留分を侵害する財産処分の効力
(B) 遺留分減殺請求の効果
(C) 遺留分減殺請求権の行使
(4) 遺留分減殺後の権利関係
(A) 遺留分減殺請求後の法律関係
(B) 裁判上の手続
(C) 減殺請求権の消滅
(5) 遺言執行者の対応
(A) 遺言執行者と遺留分減殺
(B) 遺言執行者の対応等

第2章 遺言執行者の業務Q&A
1 はじめに――本章の構成
2 遺言を作成するにあたっての注意点
Q1 遺言の方式
〔図表6〕 公正証書遺言の作成手数料
(参考) 遺言検索システム照会結果報告書
Q2 公正証書遺言作成の手順
Q3 自筆証書遺言の作成にあたって注意すべき点
【記載例19】 遺言文例――遺言執行者の権限
Q4 遺言の撤回あるいは書換え
【記載例20】 遺言文例――遺言の全部撤回
【記載例21】 遺言文例――遺言の一部撤回
Q5 負担付遺贈に係る遺言の取消し
【記載例22】遺言文例――負担付の「相続させる」遺言
【記載例23】遺言文例――負担付特定遺贈
3 遺言執行者に就任するまで
Q6 遺言作成から遺言執行者に就任するまで
【記載例24】 遺言による遺言執行者の指定
4 遺言執行者に就任してからの職務
Q7 遺言執行者の職務および義務
Q8 遺言執行者と家庭裁判所との関係
Q9 遺言執行の職務の流れ
Q10 遺言執行者が遺言執行のために預かる書類
Q11 遺言執行者が聴取・説明すべきこと
Q12 自筆証書遺言の検認手続
Q13 相続財産等の調査・管理
Q14 遺言執行事務通知書
【記載例25】 遺言執行者事務通知書
Q15 財産目録の作成
【記載例26】 財産目録
Q16 遺言事項と執行の要否
〔図表7〕 遺言事項と執行の要否
Q17 特定遺贈
Q18 包括遺贈
Q19 清算型遺贈
【記載例27】 遺言文例――清算型遺贈(1)
【記載例28】 遺言文例――清算型遺贈(2)
5 具体的な遺言事項の執行方法(1)――身分的な遺言事項
Q20 認 知
〔図表8〕 遺言認知届の必要書類等
Q21 未成年後見人の指定
Q22 推定相続人の廃除
Q23 推定相続人の廃除の取消し
6 具体的な遺言事項の執行方法(2)――各種名義変更手続
Q24 不動産の名義変更
【記載例29】 「相続させる」遺言による登記申請書
【記載例30】 遺贈による登記申請書(1)――遺言執行者が指定されている場合
【記載例31】 遺贈による登記申請書(2)――遺言執行者が指定されていない場合
Q25 預貯金の払戻し
Q26 株式の名義変更手続
【記載例32】 株主名義書換請求書
【記載例33】 株式譲渡承認請求書(特定遺贈)
【記載例34】 売渡請求に関する定款記載例
〔図表9〕 売渡請求の手順
Q27 ゴルフ会員権の名義変更
Q28 特許権の名義変更手続
【記載例35】 相続による特許権移転登録申請書
Q29 生命保険の受取人の変更
【記載例36】 受取人指定・変更通知書
Q30 祭祀の主宰者の指定
Q31 遺言書の記載に誤記があった場合の対応
Q32 遺言に基づき執行しようとした場合にすでに名義変更されていた場合の対応
7 遺言執行の終了、その他
Q33 遺言執行者の辞任
【記載例37】 遺言執行者の辞任による遺言執行事務終了通知および事務報告書
Q34 遺言執行者の解任
Q35 遺言執行終了事務
【記載例38】 任務が終了した場合の遺言執行事務終了通知および事務報告書
Q36 遺言執行者の報酬

第3章 遺言執行関連の論点
1 遺 言
Q1 「相続させる」旨の遺言(1)――対抗要件
Q2 「相続させる」旨の遺言(2)――遺言執行者の執行の要否
Q3 債務の相続
Q4 高齢者の遺言――遺言の無効
2 遺言執行
Q5 遺言に反する処分行為がされた場合の法的効力
3 遺留分
Q6 遺留分の意義
Q7 遺留分の算定方法
Q8 遺留分減殺請求権の行使方法
【記載例39】 遺留分減殺請求書(1)――特定遺贈の一部を減殺する場合
【記載例40】 遺留分減殺請求書(2)――特定遺贈の全部を減殺する場合
【記載例41】 遺留分減殺請求書(3)――包括遺贈を減殺する場合
〔図表10〕 遺留分減殺の順序
Q9 遺留分減殺請求に対する遺言執行者の対応
【記載例42】 遺留分減殺請求に関する合意書
Q10 遺留分減殺請求権の行使方法――代位行使
Q11 遺留分減殺請求と価額弁償
Q12 遺留分請求に相手方が応じない場合の対応
Q13 目的物が第三者に譲渡された場合の処理
〔図表11〕 減殺請求前後の譲渡と関係条文等
Q14 遺留分減殺請求と登記手続(1)――遺贈(贈与)の登記が先にされている場合
【記載例43】 遺留分減殺による所有権一部移転登記の登記原因証明情報
【記載例44】 遺留分減殺による所有権一部移転登記の登記申請書
【記載例45】 遺留分減殺の登記記録(1)――遺贈登記後の遺留分減殺
Q15 遺留分減殺請求と登記手続(2)――遺贈登記がまだされていない場合
【記載例46】 遺留分減殺の登記記録(2)――遺贈登記前の遺留分減殺
Q16 遺留分の放棄
【記載例47】 遺留分放棄証書(1)
【記載例48】 遺留分放棄証書(2)
Q17 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律と遺留分
〔図表12〕 遺留分に関する民法の特例を受ける手続(概要)

関係書式・資料
資料[1] 関係書式
(1) 遺言の確認の審判申立書
(2) 遺言の検認の審判申立書
(3) 負担付遺贈遺言の取消しの審判申立書
(4) 遺留分放棄の許可の審判申立書
(5) 遺言執行者選任の審判申立書
(6) 遺言による推定相続人廃除の審判申立書
(7) 推定相続人廃除の取消しを求める審判申立書
(8) 遺言執行者の辞任についての許可の審判申立書
(9) 遺言執行者の解任の審判申立書
(10) 遺言執行者に対する報酬付与の審判申立書
(11) 遺留分の算定に係る合意の審判申立書
(12) 祭祀財産承継者指定の調停申立書
(13) 遺留分減殺の調停申立書
資料[2] 家事事件別表第一審判事件の添付書類および予納郵券一覧表
資料[3] 全国司法書士会所在地・連絡先一覧
・判例索引(年月日順)
・執筆者一覧

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