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市民と法 No.91 【特集】建物明渡事件の事例・論点と実務

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2015年02月01日発行 B5判・120頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】建物明渡事件の事例・論点と実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

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本書の主要内容

大論公論
 マンション再生の推進に向けて
 国土交通省住宅市街地建築課マンション政策室長 笠谷雅也
 
【論説/解説】
・権利能力のない社団をめぐる判例法の現状と課題
 日本大学法科大学院教授・弁護士 滝澤孝臣
・消費者契約法(実体法部分)の改正論点についての一考察(2・完)
 司法書士 山田茂樹
▼短期集中連載▼
・民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案・要綱案の原案の紹介と実務への影響(1)
 中央大学法科大学院教授・弁護士 升田純
 
【特集】建物明渡事件の事例・論点と実務
 1 建物明渡事件の概況と司法書士実務の留意点
   法学博士・司法書士 加藤俊明
 2 建物所有者変更を伴う建物明渡・執行事件
   司法書士 岡川敦也
 3 訴え提起前の和解を活用した無権原占有者に対する建物明渡・執行事件
   司法書士 谷嘉浩
 4 二つの最新事例にみる建物明渡事件の実務と司法書士の役割
   法学博士・司法書士 加藤俊明
 5 土地の有効利用を目的とする建物賃借人に対する明渡請求
   弁護士 野田謙二
    
講座 紛争類型別事実認定の考え方と実務12
 消費貸借7──消費貸借契約の当事者
 慶應義塾大学法科大学院客員教授・弁護士 田中豊
 
簡裁民事実務研究50
 訴訟における時間外労働・手当額の認定・黙示の時間外労働命令の成否
 東京簡易裁判所判事 中林清則
 
平成時代の借地・借家の裁判例(39)
  中央大学法科大学院教授 升田純
 
簡裁民事実務ノート72
 事例による和解条項案作成のポイント(50)
 伊丹簡易裁判所判事 近藤基
 
全青司ノート12
 ADR委員会の活動の振り返り
 全国青年司法書士協議会ADR委員会委員長・司法書士 名取建治
 
規則31条業務の最前線1
 財産管理業務事始め──財産管理業務の旗印に集い考えたこと
 司法書士 田島誠
 
司法書士執務現場報告
 相続登記における遡及効の重要性
 司法書士 島田悠香里
  〔簡裁のつぶやき〕支配人の代理人性
〔司法書士未来展望〕回り道があってこその現在、そして未来
 司法書士 森明日香
〔中民研定例会報告〕