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Q&A 消費者からみた民法改正

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編

2015年04月21日発行 A5判・128頁

ISBN:9784865560107

価格 : 税込1,404 円(税抜:1,300 円)

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本書の特色と狙い

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  • 目次
 

本書の主要内容

Q1 民法を改正することの意味と理由
Q2 暴利行為
Q3 意思無能力
Q4 錯誤
Q5 第三者による詐欺など
Q6 無効と取消しの効果
Q7 消滅時効(1)──時効期間
Q8 消滅時効(2)──時効の猶予・更新
Q9 法定利率と中間利息控除
Q10 債務不履行による損害賠償責任
Q11 複数解約の解除
Q12 保証(1)──個人保証の制限
Q13 保証(2)──その他の保証人保護規定
Q14 債権譲渡と債務者の抗弁──異議をとどめない承諾の制度
Q15 債務の履行の相手方──準占有者への弁済
Q16 説明義務・情報提供義務
Q17 信義則等の適用にあたっての考慮要素
Q18 定型約款(1)──組入要件・開示義務
Q19 定型約款(2)──内容規制・約款変更
Q20 売買──商品の不具合
Q21 消費貸借の成立
Q22 賃貸借契約──原状回復
Q23 請負──注文者の権利の期間制限
Q24 今後の審議
資料 「民法の一部を改正する法律案」(第189回国会閣法63号)による改正後の民法条文(抜粋)