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Law&Technology No.69 【特報】国際シンポジウム 知財司法の未来に向けて

2015年10月01日発行 B5判・180頁

ISBN:9784865560411

価格 : 税込2,750 円(税抜:2,500 円)

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特報 国際シンポジウム 知財司法の未来に向けて

本書の特色と狙い

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

知的財産
【座談会 職務発明規定の改正】
《出席者》
 凸版印刷株式会社法務本部長 萩原恒昭
 一橋大学教授・弁護士 岩倉正和
 弁護士 松葉栄治
 一橋大学教授 相澤英孝(司会)
環境
・水銀に関する水俣条約の国内法対応
 早稲田大学教授 大塚直
情報
【シリーズ】IT社会の法的課題 第3回
・情報流通基盤に対する競争法および事業法上の規制:最近の展開──JASRAC 最高裁判決および平成27年電気通信事業法等改正──
 名古屋大学教授 林秀弥
知的財産
〔特報〕国際シンポジウム 知財司法の未来に向けて〜知的財産高等裁判所創設10周年記念〜
 1 全体報告──開催概要
   実行委員長・弁護士 林いづみ
 2 模擬裁判報告
   〔米国〕弁護士 奥村直樹
   〔英国〕弁護士 笠原智恵
       弁護士・英国事務弁護士 南かおり
   〔フランス〕弁護士 井奈波朋子
   〔ドイツ〕弁護士 松永章吾
   〔日本〕知的財産高等裁判所判事 中村恭
 3 「パネルディスカッション」報告
   知的財産高等裁判所判事 大寄麻代
   弁護士 城山康文
 4 国際シンポジウム──5カ国模擬裁判を終えて
   知的財産高等裁判所長 設樂隆一
・平成27年改正不正競争防止法の概要
 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐 津田麻紀子
 知的財産政策室室長補佐 伊万里全生
 係長 長井謙
・特許法等の一部を改正する法律の改正の概要
 特許庁制度審議室法令企画係長 永井翔吾
 法制専門官・弁護士 深津拓寛
 法制専門官・弁護士・弁理士 松田誠司
判例研究
・不正競争防止法2条1項1号における商品等表示の「帰属」
 〔FUKI事件 東京地判平26・1・20〕
 立命館大学教授 宮脇正晴
最高裁重要判例解説
・物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定 ほか〔プラバスタチンナトリウム(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム)事件〕(最二小判平27・6・5(平成24年(受)第1204号・平成24年(受)第2658号))
 最高裁判所調査官 菊池絵里
・音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が、独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例〔JASRAC事件〕(最三小判平27・4・28(平成26年(行ヒ)第75号))
 最高裁判所調査官 清水知恵子
最新知財判例紹介(平成26年5月〜27年6月)
・69号掲載判例索引
・〔最高裁〕1件〔高裁〕35件〔地裁〕43件
行政解説
・「知的財産推進計画2015」の概要
・遺伝子治療等臨床研究の指針の概要
行政情報
・総合科学技術・イノベーション会議・総務省
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#20
・事業創成のための知的財産法務
 松井保仁