良書の出版を通して社会に貢献する

【特集】賃料増減請求の最新動向と実務指針

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌！

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『市民と法』の総索引（No.51〜No.79）を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論

　不動産登記制度をめぐる近時の動向
　法務省民事局民事第二課長　野口宣大

【論説／解説】

・Ｑ＆Ａマイナンバー制度の概要と実務への影響
　公認会計士・税理士　長谷川敏也
・集合動産譲渡担保をめぐる判例法の現状と課題
　日本大学法科大学院教授・弁護士　滝澤孝臣
・在留外国人の身分登録の記録を考える（２・完）
　司法書士　西山慶一

▼短期集中連載▼

・不法行為訴訟の要件事実論の現在（４）医療過誤訴訟の要件事実
　中央大学法科大学院教授・弁護士　加藤新太郎

【特集】賃料増減請求の最新動向と実務指針

[１]　賃料増減請求の法理
　　　創価大学教授・法学博士　藤井俊二
[２]　賃料増減額確認訴訟をめぐる訴訟法上の問題点
　　　南山大学教授　石田秀博
[３]　判例にみる賃料増減額請求訴訟の実態
　　　弁護士　佐藤元
[４]　最高裁判例が継続賃料評価のあり方に与えた影響
　　　株式会社京浜不動産鑑定所代表取締役・不動産鑑定士　勝木雅治 [５]　賃料増減額請求の実務
　　　早稲田大学教授　西口元

講座　紛争類型別事実認定の考え方と実務16

　借地権または借家権設定契約１
　慶應義塾大学法科大学院客員教授・弁護士　田中豊

簡裁民事実務研究54

　簡裁民事保全の手続の流れと実務上の留意点
　東京簡易裁判所判事　小川利行

消費者契約法をめぐる判例（２）

　中央大学法科大学院教授　升田純

簡裁民事実務ノート76

　事例による和解条項案作成のポイント（54）
　大阪簡易裁判所判事　近藤基

全青司ノート16

　原発事故ADR申立支援への関与
　全国青年司法書士協議会原発事故被害対応委員会委員長・司法書士　河内謙治

規則31条業務の最前線５

　債務整理業務から考える財産管理業務
　司法書士　古谷理博

司法書士執務現場報告

　数次相続に関する遺産分割協議書作成における先例・判例と留意点
　司法書士　正橋史人
〔簡裁のつぶやき〕非金銭請求が付加された金銭請求と和解に代わる決定
〔司法書士未来展望〕勤務司法書士がもつべき誇りと理念
　司法書士　甲斐智也
〔中民研定例会報告〕