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現代 消費者法 No.29 【特集】介護サービスと消費者法

発行 民事法研究会

2015年12月15日発行 B5判・128頁

ISBN:9784865560602

価格 : 税込2,310 円(税抜:2,100 円)

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【特集】介護サービスと消費者法

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 消費者法学会のこれまでとこれから
 日本消費者法学会理事長 後藤巻則
【特集】介護サービスと消費者法
[1]介護サービスをめぐる法規制の現状と課題
   大阪市立大学教授 木下秀雄
[2]施設サービスの契約条項の検討
   新潟大学准教授 石畝剛士
[3]大阪府における介護施設サービス事業者に対する指導監督の現状と課題
   大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課 古賀晃
[4]介護事故による損害賠償請求の実務
   弁護士 渡辺裕介
[5]高齢者住まい業界における契約面での消費者保護に関する取組み
   高齢者住まい事業者団体連合会事務局長・一般社団法人全国特定施設事業者協議会事務局長 長田洋
[Column]介護施設選定のポイント
      弁護士・介護支援専門員 松宮良典
論説・解説
・消費者法判例レビュー(2015)
 早稲田大学助手 足立祐一
・消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の概要
 最高裁判所事務総局民事局付 柴田啓介
・電気通信事業法・放送法改正の概要と課題
 弁護士 齋藤雅弘
判例研究
 ◇終生介護サービス契約の有効性(東京地判平26・6・24)
  神奈川大学教授 角田光隆
 ◇健康食品の薬効を記載した新聞折込みチラシの配布差止請求が認容された事例(京都地判平27・1・21)
  相模女子大学教授 山口由紀子
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学助教 古谷貴之

《消費者法情報》
 山形大学教授 コーエンズ久美子

《論点解説 消費者裁判手続特例法(3)》共通義務確認の訴えの訴訟物と判決効(2)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[28]》冠婚葬祭互助会契約の解約をめぐるトラブル
 弁護士 平尾嘉晃

《執行の現場から11》特定商取引法執行の現場から──福島県の現状と取組み──
  福島県生活環境部消費生活課長 菊池邦彰

《事件に学ぶ消費者法》学資保険の勧誘と変動幅・最大損失についての説明義務
  弁護士 中島弘

《相談員のひとりごと1》勧誘を断れない高齢者
  消費生活相談員 有山雅子

 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/消費者機構日本/消費者支援機構関西/全国消費生活相談員協会/京都消費者契約ネットワーク/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援機構福岡/消費者支援ネットくまもと