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電子証拠の理論と実務─収集・保全・立証─

町村泰貴・白井幸夫 編

2016年04月05日発行 A5判・387頁

ISBN:9784865560749

価格 : 税込4,180 円(税抜:3,800 円)

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訴訟手続における電子メール等の電磁的記録・記録媒体の取扱を解説!

本書の特色と狙い

電子メール、ウェブサイト、SNS、携帯電話、GPS装置等、訴訟手続での電磁的記録・記録媒体の取扱いを提示!
裁判官・弁護士・検察官・警察官が証拠能力、証拠力、原本性、成立の真正、電子署名、デジタル・フォレンジック技術の活用等に言及しつつ実務のあり方を提示し、研究者が米・独・仏各国の制度を解説!
 
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1章 総論──証拠法における電子証拠の取扱い
 1 現代における電子情報・電子証拠の重要性
 2 電子証拠の概念
第2章 電子証拠をめぐる比較法
 1 アメリカにおける電子証拠の取扱い
 2 ドイツにおける電子証拠の取扱い
 3 フランスにおける電子証拠の取扱い
第3章 電子証拠の民事証拠保全と証明活動──弁護士の視点から
 1 はじめに
 2 デジタル調査の活用実態
 3 デジタル・フォレンジックの技術手順
 4 証拠保全の準備と現場
 5 ハッシュ値とデジタル署名
 6 高度な精密機器
 7 電子証拠の原本性
 8 証言と調査報告書の真正性(原本同一性)
 9 起訴前証拠保全の発令要件
 10 検証調書の記載と書証の提出方法
 11 書証のデジタルデータが有する検証的性質
 12 過度に広範な保全によるリスク
 13 本案における実体証明
 14 人工知能に関するアメリカの判例
第4章 民事訴訟における電子証拠の取扱い
 1 民事訴訟手続における電子証拠の取扱い
 2 証拠収集手続における電子証拠の取扱い
第5章 刑事訴訟における電子証拠の取扱い
 1 刑事捜査における電磁的記録取扱いの実務
 2 刑事訴訟における電子証拠の取扱手続と公判における実務
 3 公判における電子証拠の取調べ