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Law&Technology No.71 【知財訴訟の論点】

2016年04月01日発行 B5判・152頁

ISBN:9784865560787

価格 : 税込2,420 円(税抜:2,200 円)

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関連書籍

【知財訴訟の論点】

本書の特色と狙い

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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本書の主要内容

論説・解説
・職務発明規程の「不合理」性判断──「実体面」をどこまで考慮することが可能か──
 京都大学准教授 愛知靖之
【知財訴訟の論点】
1 書類提出命令
  東京地方裁判所統括判事 沖中康人
2 複数の特許発明が実施された場合と「寄与率」(特許法102条1項に基づく損害額の算定に関し)
  知的財産高等裁判所判事 田中正哉
【シリーズ】IT社会の法的課題 第5回
・デジタル経済社会における個人データの収集・蓄積・利用・流通に係る事業活動と独占禁止法
 甲南大学教授 土佐和生
・パリ協定と今後の気候変動対策
 国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研究センター環境経済・政策研究室主任研究員 久保田泉
・「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」一部改正の概要
 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室長 松本博明
・「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」の解説
 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室課長補佐 水野紀子
                    課長補佐 津田麻紀子
                      係長 遠藤佐知子
                      係長 長井謙
判例研究
・意匠的使用の商標的使用該当性〔SHIPS事件 東京知判平26・11・14〕
 京都女子大学教授 泉克幸
・商標権が分割・移転された場合における、商標法53条1項にいう「混同を生ずるものをした」の意義〔アドミラル事件 知財高判平27・5・13〕
 立命館大学教授 宮脇正晴
最高裁重要判例解説
・医薬品の製造販売につき、特許権の存続期間の延長登録出願の理由になった承認に先行する承認が存在することにより、上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合 ほか〔ベバシズマブ事件〕(最三小判平27・11・17(平成26年(行ヒ)第356号))
 最高裁判所調査官 田中孝一
最新知財判例紹介(平成27年7月〜27年12月)
・71号掲載判例索引
・〔高裁〕37件〔地裁〕35件
行政情報
・総合科学技術・イノベーション会議/総務省
〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#22
・新規事業の開拓
 横尾和也