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実践 成年後見 No.64 【特集】障害者意思決定支援の考え方と成年後見実務への活用

[編集顧問]新井 誠

2016年09月01日発行 B5判・112頁

ISBN:9784865561098

価格 : 税込1,870 円(税抜:1,700 円)

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【特集】障害者意思決定支援の考え方と成年後見実務への活用

本書の特色と狙い

成年後見実務に関する最新の情報を提供する唯一の専門雑誌! 専門誌としてのクオリティはそのままに、成年後見制度の広がり、かかわる方の多様化に対応して誌面を刷新!
 
毎号の特集では実務で直面している問題点に焦点をあて、わかりやすく解説!
 
後見実務に携わる弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士等の実務家をはじめ、研究者、行政担当者、福祉・医療・介護関係者、成年後見制度に携わる親族・市民等にとって役立つ情報が満載!
 
[編集顧問]新井 誠
[編集委員]赤沼康弘・池田惠利子・大貫正男・小嶋珠実・高橋 弘・森 徹
[企画](公社)成年後見センター・リーガルサポート
 

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  • バックナンバー

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    本書の主要内容

    特集 障害者意思決定支援の考え方と成年後見実務への活用
    1 意思決定支援の検討経過とガイドライン(案)の概要
      厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室
    2 意思決定支援の考え方
      上智大学 大塚晃
    3 福祉サービス事業所における意思決定支援への取組み
      (1)人間像の変革を通じて意思決定支援の場の創出を
         社会福祉法人藤沢育成会 小林博
      (2)障害者相談支援専門員からみた本人意思と意思決定支援
         社会福祉法人半田市社会福祉協議会半田市障がい者相談支援センター長 加藤恵
    4 意思決定支援と成年後見制度並びにガイドライン(案)
      筑波大学講師・特定非営利活動法人PACガーディアンズ 名川勝
    5 意思決定支援と成年後見制度
      新潟大学教授 上川泰
    〔コラム・成年後見制度利用促進法に期待する〕民法改正の是非、促進委員会は議論を
     日本経済新聞社編集局マネー報道部M&I編集長 後藤直久
    論説・解説
    ・日本成年後見法学会第13回学術大会傍聴記
     司法書士 辻井宏
    【裁判例研究】地方公共団体が高齢者について高齢者虐待防止法に基づき一時保護措置を講じる等したことが違法ではないとされた事例──東京地裁平成27・1・16日判決──
     流通経済大学教授 周作彩

    [資料1]成年後見関係事件の概況──平成27年1月〜12月──
         最高裁判所事務総局家庭局
    [資料2]後見制度支援信託の利用状況等について──平成27年1月〜12月──
         最高裁判所事務総局家庭局
    [資料3]成年後見登記関係(平成17年〜平成27年)
    事例
    [1]親族の積極的なかかわりと医療・介護従事者の専門性によって進められた本人支援〔後見〕
       社会福祉士 正部家千穂子/〔ガイド〕社会福祉士 今伸子
    [2]本人意思の尊重と優先すべきことがら〔後見〕
       司法書士 水戸篤/〔ガイド〕司法書士 小池美恵
    連載
    ・実践的医学用語解説43
     千葉大学教授 五十嵐禎人
    オン・アンド・アラウンド
    ・法律と福祉のことば18(赤沼康弘・小嶋珠実) ・ただいま奮闘中!(N)
    情報
    ・行政情報
    ・関係団体情報
     (社会福祉協議会・精神保健福祉士協会・リーガルサポート・社会福祉士会)
    ・イベント情報
    ・報道情報