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現代 消費者法 No.32 【特集】広告と消費者法(日本消費者法学会第9回大会資料)

発行 民事法研究会

2016年09月15日発行 B5判・148頁

ISBN:9784865561173

価格 : 税込2,640 円(税抜:2,400 円)

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【特集】広告と消費者法(日本消費者法学会第9回大会資料)

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 広告・表示のフェアプレイ推進に向けて
 公益社団法人日本広告審査機構(JARO)理事長 山内豊彦
【特集】広告と消費者法(日本消費者法学会第9回大会資料)
[1]日本における広告規制の概要──消費者法の観点から──
   龍谷大学教授 中田邦博
[2]広告と契約法理
   慶応義塾大学教授 鹿野菜穂子
[3]広告・表示規制における実務上の課題と解決への視点
   弁護士 石川直基
[4]広告規制と経済法──広告問題に対する射程の考察──
   佐賀大学教授 岩本諭
[5]改正景品表示法における課徴金制度──広告規制における行政法の役割──
   神戸大学教授 中川丈久
[6]広告規制の比較法的検討
  (1)ドイツにおける広告規制と消費者──2015年UWG改正を踏まえて──
     龍谷大学教授 中田邦博
  (2)フランス広告規制法の基本構造と現況
     関西大学教授 馬場圭太
  (3)イギリスにおける広告規制──自主規制から、公的機関による監視・抑止・救済まで──
     法政大学教授・フンボルト大学客員研究員 菅富美枝
  (4)イタリアにおける広告規制と消費者
     立命館大学教授 谷本圭子
  (5)ギリシャにおける広告規制
     京都大学准教授 カライスコス・アントニオス
論説・解説
・消費者契約法の一部を改正する法律の解説
 消費者庁消費者制度課政策企画専門官 福島成洋
       同           川合尚樹
・特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の解説
 消費者庁取引対策課審査専門官 牧野将宏
    同  消費者取引専門官 嶋本祐幸
       同  取引対策課 片岡大輔
 独立行政法人国民生活センター広報部広報課(前消費者庁取引対策課)道川智行
・生前契約(身元保証サービス)の実情と課題
 弁護士 八杖友一
 弁護士 洞澤美佳
判例研究
 ◇消費者契約法12条の差止対象行為を「現に行いまたは行うおそれ」(福岡高判平27・7・28)
  北海道大学准教授 栗原伸輔
 ◇海外旅行中の事故と旅行代理店の安全配慮義務違反(東京地判平26・10・3)
  大阪経済大学准教授 堀竹学
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学准教授 古谷貴之
《消費者法情報》
 山形大学教授 コーエンズ久美子
《論点解説 消費者裁判手続特例法(6)》特定適格消費者団体による和解
 北海道大学教授 町村泰貴
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[31]》「特定権利」に関する改正と「役務」概念の見直し
 弁護士 尾崎上梓
《消費者法的実務入門》公序良俗―─高齢者の消費者被害における公序良俗違反──
 監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
                        執筆 司法書士 奥村洋史
《執行の現場から13》特定商取引法執行の現場から―─長野県の現状と取組み──
 長野県県民文化部くらし安全・消費生活課担当係長 小山周一
《消費者行政フロンティア》
[1]東海地域悪質事業者対策会議による連携の取組み
   三重県環境生活部くらし・交通安全課消費生活センター班主査 澤村浩幸
[2]行政と区民との協働による啓発活動の展開
   世田谷区産業政策部消費生活課消費生活担当係長 石塚克成
《事件に学ぶ消費者法》クレジット被害事件の敗訴から割賦販売法改正へ
 弁護士 池本誠司
《相談員のひとりごと4》特殊詐欺撃退機器の取付けの取組み
 消費生活相談員 白土美代子
 《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構日本/京都消費者契約ネットワーク/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと/佐賀消費者フォーラム