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市民と法 No.102 【特集】労働関係法の改正と司法書士による紛争解決 

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2016年12月01日発行 B5判・128頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】労働関係法の改正と司法書士による紛争解決

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

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本書の主要内容

大論公論
 民事調停の活用
 公益財団法人日本調停協会連合会理事長 羽成守
【論説/解説】
・背信的悪意者をめぐる判例法の現状と課題
 日本大学法科大学院教授・弁護士 滝澤孝臣
・民事調停を活用した近隣紛争の上手な対処方法についての考察
 東京簡易裁判所判事 岡崎昌吾
・倒産手続における三者間合意による相殺の効力
 弁護士 遠藤元一
▼短期集中連載▼
・司法書士の業務範囲(5)――司法書士法3条以外の法令等に基づく業務(1)
 九州大学法学研究院教授 七戸克彦
【座談会】財産管理業務をいかに発展させるか─成年後見、民事信託、規則31条による財産管理の活用と連携─
 [出席者]
 中央大学教授 新井誠
 弁護士 伊庭潔
 司法書士 大貫正男
 司法書士 鯨井康夫
【特集】労働関係法の改正と司法書士による紛争解決
[1] 労働関係法の改正と実務の留意点
   弁護士 三上安雄
[2] 司法書士による労働事件の実務
   司法書士 伊藤文秀
[3] 簡易裁判所における労働関係訴訟の傾向と審理の実情
   東京簡易裁判所判事 小泉孝博
講座 紛争類型別事実認定の考え方と実務23
 相続をめぐる紛争2
 慶應義塾大学法科大学院客員教授・弁護士 田中豊
簡裁民事実務研究61
 少額訴訟における事実認定の際に必要とされる証明度(2・完)
 東京簡易裁判所判事 小泉孝博
消費者契約法をめぐる判例(9)
 中央大学法科大学院教授 升田純
Q&A和解の基本と条項作成の考え方2
 和解条項案作成の基本(2・完)
 大阪簡易裁判所判事 近藤基
全青司ノート22
 商業・法人登記と司法書士
 全国青年司法書士協議会商業法人登記・法務研究委員会幹事・司法書士 古谷理博
すぐに使える! 資産税の豆知識4
 間違えると大変! 生命保険の税務
 税理士 福壽一雄
規則31条業務の最前線12[最終回]
 中小企業支援と規則31条
 中小企業診断士・司法書士 鈴木健彦
司法書士執務現場報告
 成年後見業務と専門職の役割
 司法書士 守屋裕介
小さな正義の物語──司法書士制度の忘れ得ぬ人々──【第7回】
 渋谷陽一郎
〔簡裁のつぶやき〕迅速な審理と書証の早期提出
〔中民研定例会報告〕