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現代 消費者法 No.33 【特集】消費者教育を考える

発行 民事法研究会

2016年12月15日発行 B5判・120頁

ISBN:9784865561319

価格 : 税込2,268 円(税抜:2,100 円)

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【特集】消費者教育を考える

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
 競争法と消費者法
 公正取引委員会委員長 杉本和行
【特集】消費者教育を考える
[1]制度としての消費者教育と消費者市民社会の形成
   横浜国立大学教授 西村隆男
[2]消費者教育の射程とその課題
   静岡大学教授 色川卓男
[3]消費者教育の限界と消費者という存在
   弁護士 青島明生
[4]地域における消費者教育の実践と課題──地域協議会・消費者教育コーディネーターを中心に──
   公益財団法人消費者教育支援センター総括主任研究員 柿野成美
[5]学校教育における消費者市民教育──実践からみえる課題──
   三重県伊勢市立北浜中学校教頭 西村朱美
論説・解説
・不招請勧誘規制違反と民事効
 法政大学教授 大澤彩
・「脆弱な消費者」と包摂の法理(上)──イギリス法、EU法からの示唆──
 法政大学教授 菅富美枝
・消費者被害救済の実務における行動経済学的知見の活用
 東京経済大学教授・弁護士 桜井健夫
判例研究
 ◇異議をとどめない承諾と民法468条1項(最判平27・6・1)
  慶應義塾大学教授 武川幸嗣
 ◇国内先物取引における不招請勧誘の認定(東京高判平27・10・21)
  中央大学教授 宮下修一
連載
《最新判例情報》
 京都産業大学准教授 古谷貴之

《消費者法情報》
 弁護士 向田敏

《論点解説 消費者裁判手続特例法(7)》簡易確定手続の諸問題(1)
 北海道大学教授 町村泰貴

《Q&A消費者被害救済の法律と実務[32]》[重要事項]の拡張と意思表示の擬制条項の規制──改正消費者契約法の実務的指針── 
 弁護士 志部淳之介

《消費者法的実務入門》クーリング・オフ
 監修 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
                        執筆 司法書士 浅田奈津子

《執行の現場から14》特定商取引法執行の現場から―─徳島県の現状と取組み──
 徳島県危機管理部県民くらし安全局生活安全課長兼徳島県消費者情報センター所長 小椋昇明

《消費者行政フロンティア》北陸三県共同試買テストの取組み
 石川県消費生活支援センター学習支援課長 松岡祥子

《事件に学ぶ消費者法》ホームオブハート事件──SLAPP(恫喝訴訟)との闘い──
 弁護士 紀藤正樹

《相談員のひとりごと5》消費生活相談現場における対応困難者への対応
 消費生活相談員 森順美

《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者支援機構関西/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者支援機構福岡/消費者ネットおかやま