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消費者六法〔2017年版〕─判例・約款付─

編集代表 甲斐道太郎・松本恒雄・木村達也

2017年03月13日発行(02月28日発売) A5判箱入り並製・1583頁

ISBN:9784865561395

価格 : 税込5,616 円(税抜:5,200 円)

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平成28年改正まで収録した最新版!

本書の特色と狙い

消費者問題に関わる場合に、これだけはどうしても必要だと思われる法令、判例、書式、約款を収録した実務六法!
法令編では、消費者契約における不当条項類型の追加、取消権の行使期間伸長等の措置がなされた「消費者契約法」、業務停止命令を受けた法人役員等の業務開始禁止、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約申込みの撤回等の措置がなされた「特定商取引に関する法律」、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録および販売業者等の調査義務の措置がなされた「割賦販売法」の改正等に対応するとともに、「個人情報の保護に関する法律」に係る施行令・施行規則、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を新たに収録!
判例編では、消費者被害救済に必須の888件の判例・裁判例を、付録編では、「野洲市くらし支えあい条例」を収録し、約款・約定書・自主規制編では、「民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款」の改訂に対応!
 

本書の主要内容

(法令編)
 1 消費者法
 (1)一般法(19件)
 (2)物品・サービス関係法(16件)
 (3)貸金業関係法(4件)
 (4)生活困窮者支援関係法(4件)
 (5)金融サービス関係法(11件)
 (6)居住・不動産関係法(12件)
 (7)医療関係法(6件)
 (8)IT・情報関係法(8件)
 (9)安全関係法(9件)
 (10)表示関係法(14件)
 (11)国際関係法(3件)
 2 民事法(9件)
 3 刑事法(9件)
判例編
 1 契約一般(82件)
   契約の効力
   制限行為能力者
   意思無能力
   日常家事債務
   無権代理・表見代理
   消費者契約における条項の解釈
   瑕疵担保責任における瑕疵概念
   消費者契約における債務不履行責任
   消費者契約と公序良俗違反
   損害賠償額の算定と損益相殺
   販売方法と不法行為
   高齢者の締結した契約の効力(投資的金融取引にかかる契約を除く)
   消費者契約と時効
 2 消費者契約法(26件)
 3 消費者団体訴訟(16件)
 4 販売方法(51件)
   訪問販売
   訪問購入
   連鎖販売取引
   特定継続的役務提供
   内職・モニター商法
 5 金融取引(122件)
   クレジット・クレジットカード
   貸金業関係
   銀行取引
   公正証書
   リース
 6 資産形成関係(181件)
   先物取引
   証券取引
   その他
 7 サービス関係(150件)
   専門家サービス
   不動産取引
   保険
   賃貸借
   旅行・運送
   クリーニング業
   美容・健康
   通信・放送サービス
   リフォーム
   宗教まがい商法
 8 広告関係(11件)
 9 安全関係(94件)
   食品
   薬品
   自動車
   家具・事務器具
   玩具
   電気製品
   欠陥住宅
   その他
 10 行政関係(33件)
   公益事業
   独占禁止法
   排除命令・措置命令
 11 福祉関係(33件)
   生活保護
   介護・福祉サービス
 12 情報関係(25件)
   情報公開
   個人情報
   広報
   内部告発
 13 その他(19件)
   フランチャイズ契約
   ペット関係
   弁護士会照会
 14 管轄
約款・約定書・自主規制編
 1 不動産標準媒介契約約款(抄)
   ^貳滅涓襍戚麑鶸
  ◆\貲で涓襍戚麑鶸
 2 賃貸住宅標準契約書
   …詑濬斬霽現犒戚鷭
  ◆…蟯賃貸住宅標準契約書
 3 「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の概要
 4 賃貸住宅紛争防止条例に基づく説明書(モデル)
 5 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款
 6 標準引越運送約款
 7 標準宅配便運送約款
 8 標準旅行業約款(抄)
   (臀厳心覯萠更垠戚鵑良
 9 クリーニング事故賠償基準
付録
 1 消費者ホットライン
 2 書式
  (1)契約解除(クーリング・オフ)通知
  (2)支払停止等のお申出の内容に関する書面(例)
  (3)過量販売による解除通知
 3 現行法におけるクーリング・オフ等一覧
 4 時効期間等の期間一覧
 5 消費者庁等による行政処分一覧
  (1)特定商取引に関する法律に基づく消費者庁・経済産業省(経済産業局)による処分
  (2)不当景品類及び不当表示防止法に基づく消費者庁による措置
  (3)消費者安全法(財産事案)に基づく消費者庁による措置
 6 生活保護世帯に対する減免措置(例)
 7 消費者問題に役立つホームページ掲載情報
 8 東京都消費生活条例
 9 野洲市くらし支えあい条例