【特集１】民泊新法（住宅宿泊事業法）等への実務対応／【特集２】司法書士制度・実務研究の最前線２
本書の特色と狙い
「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌！
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『市民と法』の総索引（No.51〜No.79）を公開しています。コチラからご確認ください。
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本書の主要内容
大論公論
消費者被害の撲滅をできるところから
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長・弁護士 瀬戸和宏
【論説／解説】
・民事信託支援業務に未来はあるか（１）──その法的根拠は何か──
渋谷陽一郎
・相続対策スキームの使い分けと実務の勘所──生前贈与、遺言、任意後見、家族信託──
司法書士 久保隆明
・「いわゆるギャンブル依存症対策」と法律家の役割
司法書士 稲村厚
▼短期集中連載▼
・渉外相続不動産登記の執務指針（２）――通則法の適用プロセスと添付情報を中心に――
日本司法書士会連合会司法書士総合研究所登録研究員・司法書士 西山慶一
【特集１】民泊新法（住宅宿泊事業法）等への実務対応
［１］住宅宿泊事業法の概要と実務対応の視点
弁護士 熊谷則一
［２］住宅宿泊事業とマンション管理規約
弁護士 内田耕司
【特集２】司法書士制度・実務研究の最前線２
［１］実務的視点による登記原因等確認業務と資料保管（２・完）
日本司法書士会連合会司法書士総合研究所登録研究員・司法書士 酒井寿夫
［２］不動産権利情報保管システム構想
日本司法書士会連合会司法書士総合研究所登記原因等調査確認部会主任研究員・司法書士 佐藤直路
［３］時代との乖離がみえ始めた不動産所有制度を再考する（２・完）──諸外国の制度を学ぶことから──
日本司法書士会連合会司法書士総合研究所業務開発研究部会主任研究員・司法書士 石田光曠
同研究員・司法書士 平野次郎
同研究員・司法書士 村上毅
［４］本人訴訟の評価をめぐって
日本司法書士会連合会司法書士総合研究所司法・司法書士制度研究部会研究員・司法書士 嶋根琢磨
簡裁民事実務研究64
譲受債権請求訴訟における債権譲渡通知をめぐる論点
東京簡易裁判所判事 西郷文規
消費者契約法をめぐる判例（12）
中央大学法科大学院教授 升田純
Ｑ＆Ａ和解の基本と条項作成の考え方５
事例にみる和解条項作成（１）──未払賃料の支払遅滞の事例──
大阪簡易裁判所判事 近藤基
現場からのアプローチ３
司法ソーシャルワークへの道
司法書士 阿部健太郎
全青司ノート25
沖縄・辺野古基地建設と憲法
全国青年司法書士協議会副会長（憲法委員会前委員長）・司法書士 半田久之
司法書士執務現場報告
土地区画整理事業に関連する不動産登記の注意点
司法書士 鈴木潤
すぐに使える！ 資産税の豆知識７
やりすぎ相続税対策が招いた顛末
税理士 福壽一雄
〔中民研定例会報告〕
