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実務解説 民法改正─新たな債権法下での指針と対応

大阪弁護士会民法改正問題特別委員会 編

2017年07月12日発行(06月21日発売) A5判・416頁

ISBN:9784865561678

価格 : 税込3,780 円(税抜:3,500 円)

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本書の特色と狙い

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  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1 公序良俗
Q1 公序良俗
第2 意思能力
Q2 意思能力
第3 意思表示
Q3 心裡留保
Q4 錯誤の要件および効果
Q5 動機の錯誤
Q6 詐欺取消規定の変更点
Q7 意思表示の到達擬制
第4 代 理
Q8 代理人の行為能力
Q9 代理権の濫用
Q10 自己契約・双方代理・利益相反行為
Q11 表見代理
Q12 無権代理人の責任
第5 無効及び取消し
Q13 無効および取消しの効果
Q14 取り消しうる行為の追認
第6 条件及び期限
Q15 条件および期限
第7 消滅時効
Q16 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
Q17 定期金債権の消滅時効
Q18 不法行為による消滅時効
Q19 生命・身体の侵害による損害賠償請求権
Q20 時効障害事由の再構成
Q21 各種の裁判手続と時効障害
Q22 協議の合意による時効の完成猶予
Q23 時効の援用
Q24 適用関係
第8 債権の目的(法定利率を除く。)
Q25 特定物の引渡しの場合の注意義務
Q26 不能による選択債権の特定
第9 法定利率
Q27 法定利率の変動制
Q28 金銭債務の特則
Q29 中間利息の控除
第10 履行請求権等
Q30 履行の不能
Q31 履行の強制
第11 債務不履行による損害賠償
Q32 債務不履行による損害賠償とその免責事由
Q33 債務の履行に代わる損害賠償の要件
Q34 損害賠償の範囲
Q35 過失相殺
Q36 損害賠償額の予定
Q37 代償請求権
第12 契約の解除
Q38 解除要件――総論
Q39 催告解除の要件
Q40 無催告解除の要件
Q41 契約の解除要件(債務者の帰責事由)
Q42 解除の効果
第13 危険負担
Q43 危険負担に関する規定の削除
Q44 反対給付の履行拒絶
第14 受領遅滞
Q45 債権者の受領遅滞
第15 債権者代位権
Q46 債権者代位権の要件・内容
Q47 債務者の処分権限、第三債務者による履行
Q48 訴えによる債権者代位権の行使と訴訟告知
Q49 転用型の債権者代位権
第16 詐害行為取消権
Q50 詐害行為取消権の要件等
Q51 転得者に対する取消要件
Q52 詐害行為取消権の行使方法等
Q53 詐害行為取消しの効力
Q54 受益者・転得者の反対給付等に関する権利
第17 多数当事者
Q55 連帯債務者の1人について生じた事由の効力
Q56 多数当事者の債権債務のその他の改正点
第18 保証債務
Q57 保証制度の改正の概要
Q58 根保証制度の改正
Q59 個人保証の制限(事業に係る債務についての特則)
Q60 経営者保証(事業に係る債務についての特則)
Q61 保証人に対する情報提供義務
Q62 保証人保護などの改正されなかった項目
第19 債権譲渡
Q63 譲渡制限の意思表示の効力
Q64 譲渡制限の意思表示に関するその他の規定
Q65 譲渡制限の意思表示に関する改正の経過措置
Q66 債権譲渡の対抗要件および将来債権の譲渡
Q67 債権譲渡と債務者の抗弁
Q68 債権譲渡と相殺
Q69 債務者の抗弁等の基準時
第20 有価証券
Q70 有価証券についての新たな規定
第21 債務引受
Q71 併存的債務引受の要件と効果
Q72 免責的債務引受の要件と効果
第22 契約上の地位の移転
第23 弁 済
Q73 弁済に関する規定
Q74 第三者の弁済
Q75 債務の履行の相手方
Q76 代物弁済
Q77 弁済の充当
Q78 弁済の目的物の供託
Q79 弁済による代位
第24 相 殺
Q80 相殺禁止の意思表示
Q81 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止
Q82 差押えを受けた債権を受働債権とする相殺
Q83 相殺の充当
第25 更 改
Q84 更改の要件・効果
第26 契約に関する基本原則
Q85 契約自由の原則
Q86 原始的不能である場合の契約の効力
第27 契約の成立
Q87 申込みと承諾に関する規定
Q88 懸賞広告に関する規定
第28 定型約款
Q89 定型約款に関する新たな規定の概要と定義
Q90 定型約款のみなし合意(組入要件)と開示義務
Q91 定型約款の内容制限(みなし合意除外規定)
Q92 定型約款の変更要件
第29 第三者のためにする契約
Q93 第三者のためにする契約
第30 売 買
Q94 改正の概要・瑕疵概念等
Q95 買主の追完請求権
Q96 買主の代金減額請求権
Q97 解除および損害賠償
Q98 担保責任の短期期間制限
Q99 競売と契約不適合責任
Q100 目的物の滅失または損傷に関する危険の移転
Q101 その他の改正
第31 贈 与
Q102 贈 与
第32 消費貸借
Q103 消費貸借の成立要件
Q104 消費貸借の利息
Q105 消費貸借の期限前弁済
第33 賃貸借
Q106 賃貸借における改正点
Q107 不動産賃貸借の対抗力、賃貸人の地位の移転に関する規定
Q108 敷金に関する規定
Q109 転貸に関する規定
Q110 原状回復に関する規定
第34 使用貸借
Q111 使用貸借の成立
Q112 使用貸借の終了・解除、原状回復
第35 請 負
Q113 仕事が完成しなかった場合等の報酬請求権
Q114 請負における担保責任の規律
Q115 請負における担保責任の具体的内容
Q116 注文者の破産による解除
第36 委 任
Q117 受任者の自己執行義務
Q118 委任の報酬支払時期
Q119 委任事務が途中で履行不能になった場合
Q120 委任契約の任意解除権
第37 雇 用
Q121 雇用契約における報酬
Q122 雇用契約の解除および解約申入れ
第38 寄 託
Q123 寄 託
Q124 消費寄託
第39 組 合
Q125 組合契約への契約総則の規定や意思表示に関する民法総則の規定の適用関係
Q126 組合の内部的な業務執行と対外的な法律行為との区別
Q127 その他の組合契約に関する改正
keyword「契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」