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市民と法 No.106 【特集】生活困窮者支援のアプローチ

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2017年08月01日発行 B5判・118頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】生活困窮者支援のアプローチ

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 民事執行制度の活性化のために
 大阪大学大学院高等司法研究科長 下村眞美
【論説/解説】
・不動産特定共同事業法の改正の概要──不動産証券化を活用した地方創生の推進──
 国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
・民事信託支援業務に未来はあるか(2)──民事信託推進運動の光と影──
 渋谷陽一郎
▼短期集中連載▼
・渉外相続不動産登記の執務指針(3)――通則法の適用プロセスと添付情報を中心に――
 日本司法書士会連合会司法書士総合研究所登録研究員・司法書士 西山慶一
【特集】生活困窮者支援のアプローチ
[1] 生活困窮者自立支援制度の課題
   中央大学教授 宮本太郎
[2] 疾病・障害を抱える当事者への支援事例──司法書士法3条業務外の支援の必要性
   司法書士 川上真吾
[3] ひとり親家庭への支援事例
   司法書士 津田珠恵
[4] 財産の少ない在宅高齢者への支援事例──社会資源相互の重なりで隙間のない支援を──
   司法書士 梅垣晃一
[5] 未払賃金請求訴訟による若年労働者への支援事例
   司法書士 原田憲
[6] 他職種等との連携による支援事例
   司法書士 天野民愛
[7] わが国の生活困窮者九歳制度の課題と対策──司法書士相談にみる可能性──
   
簡裁民事実務研究65
 貸金債権の消滅時効の援用について、現行法と改正民法での検討
 東京簡易裁判所判事 市川幸司
消費者契約法をめぐる判例(13)
 中央大学法科大学院教授 升田純
Q&A和解の基本と条項作成の考え方6
 事例にみる和解条項作成(2)──申立人(債権者)が複数の事例(1)──
 大阪簡易裁判所判事 近藤基
相続・今昔ものがたり(1)──事例で読み解く相続実務──
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕法定相続情報証明制度の概要
現場からのアプローチ4
 家計相談支援員としての2年間
 司法書士 八木貴弘
全青司ノート26
 改正組織的犯罪処罰法(いわゆる共謀罪)の問題点
 全国青年司法書士協議会憲法委員会常任幹事・司法書士 白井則邦
司法書士執務現場報告
 競売開始手続決定後の債務者の死亡による承継手続〜無戸籍の場合〜
 司法書士 島根一紗
すぐに使える! 資産税の豆知識8
 土地区画整理事業施行中の土地の評価
 税理士 福壽一雄
法律家のひとりごと
 弁済率「せめて3割くらい」伝説に軽く迫る
 弁護士 濱田芳貴