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市民と法 No.107 【特集】事業承継の最新事情と実務

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2017年10月01日発行 B5判・122頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】事業承継の最新事情と実務

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

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本書の主要内容

大論公論
 日本司法書士会連合会会長に就任して
 日本司法書士会連合会会長 今川嘉典
【論説/解説】
・錯誤をめぐる判例法の現状と課題
 日本大学法科大学院教授・弁護士 滝澤孝臣
・和歌山訴訟事件から何を学ぶべきか──債務整理事件処理の反省点と執務指針──
 愛知大学法務研究科准教授・弁護士 川崎修一
・改正住宅セーフティネット法の概要
 国土交通省住宅局住宅総合整備課
・民事信託支援業務に未来はあるか(3)──民事信託分野における理論と実務の断絶──
 渋谷陽一郎
【特集】事業承継の最新事情と実務
[1] 事業承継ガイドラインの概要と関連施策の展望
   中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 鈴木龍司
[2] 事業承継類型ごとの課題と対応策
   司法書士 西山義裕
[3] 経営権分散防止スキームの使い分けと実務の勘所
   弁護士 中村裕介
[4] 経営者の債務・保証・担保の承継と実務の勘所
   弁護士 佐藤昌巳
[5] 司法書士界における中小企業支援の議論状況と今後の展望
   司法書士 和田努br>
判決特報
 認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても、当該和解契約は、その内容及び締結に至る経緯等に照らし、公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り、無効とはならないとされた事例(最判平29・7・24)
簡裁民事実務研究66
 簡易裁判所における請負契約に基づく紛争の具体的事例の考察
 東京簡易裁判所判事 猪瀬芳昭
消費者契約法をめぐる判例(14)
 中央大学法科大学院教授 升田純
Q&A和解の基本と条項作成の考え方7
 事例にみる和解条項作成(3)──申立人(債権者)が複数の事例(2)──
 大阪簡易裁判所判事 近藤基
論点・争点
 相続放棄の事案から書類作成業務のあり方を考える
 司法書士 伊藤亥一郎/司法書士 三橋ますみ/司法書士 嶋根琢磨
相続・今昔ものがたり(2)──事例で読み解く相続実務──
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕未成年者の遺産分割協議
現場からのアプローチ5
 司法書士相談における外国語通訳の現状と課題──現代社会に対応する司法書士会の相談環境の整備へ──
 司法書士 稲村厚
全青司ノート27
 多重債務問題の再燃と司法書士の役割──銀行カードローン問題の視点から──
 全国青年司法書士協議会生活再建支援推進委員会委員長・司法書士 坂田亮平
司法書士執務現場報告
 株式上場における司法書士実務と実務上の留意点
 司法書士 清水歩
すぐに使える! 資産税の豆知識9
 相続税課税対象財産と法定相続人数の確認
 税理士 福壽一雄

〔書評〕人口減少時代の土地問題(立川健豊)
〔中民研定例会報告〕