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市民と法 No.108 【特集】児童虐待から子どもを救う

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2017年12月01日発行(11月28日発売) B5判・119頁

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価格 : 税込9,257 円(税抜:8,571 円)

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【特集】児童虐待から子どもを救う

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 交通損害賠償と民事調停
 東京地方裁判所所長代行者・東京簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官 矢尾和子
【論説/解説】
・不動産所有権放棄をめぐる裁判例の出現
 早稲田大学教授 吉田克己
・LGBTの社会保障・生活保障の現状と法的支援の課題
 立正大学准教授 濱畑芳和
・面会交流支援の考え方と実務対応──いくつかの面会拒否事例を参考に──
 元東京家庭裁判所家庭裁判所調査官・行政書士 小泉道子
▼短期集中連載▼
・遺産承継業務・静岡モデル(1)
 遺産承継業務は規則31条業務なのか──とりわけ遺産分割へのかかわり方への問題提起──
 静岡県司法書士会あかし運営委員会委員・司法書士 古橋清二
【特集】児童虐待から子どもを救う
[1] 児童虐待防止法制をめぐる現状と課題
   駿河台大学教授 吉田恒雄
[2] 児童相談所における虐待対応
   福岡市こども総合相談センターこども緊急支援課長・弁護士 久保健二
[3] 家庭裁判所の審判手続による児童虐待事案への対応
   弁護士 藤田香織
[4] 法務省の人権擁護機関による人権侵犯事件の調査救済活動における児童虐待事案の対応
   法務省人権擁護局調査救済課長 前田敦史
[5] 子どもシェルターにおける活動──カリヨン子どもセンターの現場から──
   社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局長・社会福祉士 石井花梨
[6] 司法書士による児童虐待事案への対応
   司法書士 木原道雄
シリーズ 書類作成の再定義
 業務範囲ガイドライン案を繙く(1)
 司法書士 伊藤亥一郎/司法書士 三橋ますみ/司法書士 嶋根琢磨
簡裁民事実務研究67
 賃金請求等における源泉徴収による所得税等の取扱い
 東京簡易裁判所判事 行田豊
消費者契約法をめぐる判例(15)
 中央大学法科大学院教授 升田純
Q&A和解の基本と条項作成の考え方8
 事例にみる和解条項作成(4)──具体的な明渡期限、一部連帯の事例1──
 大阪簡易裁判所判事 近藤基
相続・今昔ものがたり(3)──事例で読み解く相続実務──
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕戸籍の変遷
現場からのアプローチ6
 社会的養護のもとの子どもたちへの法律教室をとおして考える
 司法書士 速水菜々子
全青司ノート28
 全青司のセクシュアル・マイノリティの権利擁護活動の報告
 全国青年司法書士協議会人権擁護推進委員会常任幹事・司法書士 中村貴寿
司法書士執務現場報告
 民事信託における司法書士実務フローと留意点
 司法書士 西本晋也
すぐに使える! 資産税の豆知識10
 法律専門家が驚く借地権の税務(前編)
 税理士 福壽一雄

〔中民研定例会報告〕