トップ > 消費者問題 > 現代 消費者法 No.37 【特集】終活をめぐるサービスと消費者法
現代 消費者法 No.37 【特集】終活をめぐるサービスと消費者法
発行 民事法研究会
2017年12月15日発行 B5判・110頁
ISBN:9784865561999
価格 : 税込2,200
円(税抜:2,000
円)
【特集】終活をめぐるサービスと消費者法
本書の特色と狙い
消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
年間購読のお申込みはコチラから。
編集担当者から一言
論説で掲載している河上正二前消費者委員長の退任直前・直後の発言録は、消費者問題に取り組む方必読の熱いメッセージです。判例研究ではクロレラ最高裁判決、「瑕疵」の意義に係る判決が評釈されており、本号は特集以外も必読です。
本書の主要内容
高望広論
- 消費者法と民法の課題
早稲田大学教授 瀬川信久
【特集】終活をめぐるサービスと消費者法
[1]高齢者サポートサービスの現状と課題性──消費者委員会「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」を踏まえて──
新潟大学教授 上山泰
[2]身元保証サービスと消費者保護
千葉大学准教授 大澤慎太郎
[3]日常生活支援を目的とした委任契約と消費者保護──任意後見契約の効力発生以前の問題──
司法書士 宮川康弘
[4]葬儀・墓地をめぐるサービスと消費者問題
第一生命経済研究所主席研究員 小谷みどり
論説・解説
・前内閣府消費者委員会委員長としての所感
青山学院大学教授 河上正二
・高齢者の住まいの現状と法的課題
日本大学准教授 矢田尚子
・景品表示法に基づく初の課徴金命令
弁護士 宮城朗
判例研究
◇不特定多数の消費者に向けられた事業者等による働きかけと消費者契約法12条1項および2項にいう「勧誘」(最判平29・1・24)
早稲田大学教授 後藤巻則
◇新車の売買における隠れた瑕疵(富山地判平27・7・8)
立教大学教授 野澤正充
連載
《最新判例情報》
京都産業大学准教授 古谷貴之
《消費者法情報》
山形大学准教授 小笠原奈菜
《論点解説 消費者裁判手続特例法(11)》簡易確定手続の諸問題(5)
北海道大学教授 町村泰貴
《Q&A消費者被害救済の法律と実務[36]》クレジットカード決済を利用した消費者被害
弁護士 澤田仁史
《執行の現場から(17)》特定商取引法執行の現場から――石川県の現状と取組み――
石川県生活環境部安全課専門員 浅沼友美
《事件に学ぶ消費者法》商品先物取引被害の歴史が示す方途
弁護士 石戸谷豊
《相談員のひとりごと9》消費生活センターの規模と相談員業務
消費生活相談員 井出龍子
《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》 国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構関西/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者ネットおかやま
〔バックナンバー特集一覧〕
〔津谷裕貴・消費者法学術実践賞受賞者決定〕