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Q&A 消費者からみた改正民法〔第2版〕

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編

2018年01月22日発行 A5判・141頁

ISBN:9784865562002

価格 : 税込1,760 円(税抜:1,600 円)

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国会の議論で参照された好評の初版を、新民法成立後の実務を見据えて改訂!

本書の特色と狙い

民法がどう変わるのかについて、消費者に関係する25のテーマを厳選してわかりやすく解説!
保証を詳解したQ、新旧法適用関係を解説したQを新設し、民法や消費者契約法改正についての国会の議論等を踏まえた解釈を示して改訂!
わかりやすい説明と豊富な図・表で、消費者被害救済に関連する民法改正のポイントをしっかりつかんで納得しながら読み進められる!
巻末には、改正後の民法条文、改正法の附則、附帯決議を抜粋して掲載!
 

編集担当者から一言

各テーマは(1)改正のポイントをわかりやすく解説した「Q&A」、(2)改正の背景や問題点等まで丁寧に解説した「Step Up!」のそれぞれ見開き2頁(計4頁)で構成されています。短時間で効率よく理解したい場合は(1)を通して読むなど目的別に使い分けられることも好評を博した書籍の最新改訂版!
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

Q1 現行法を改正することの意味と理由
Q2 暴利行為
Q3 意思無能力
Q4 錯誤
Q5 第三者による詐欺など
Q6 無効と取消しの効果
Q7 消滅時効(1)――時効期間
Q8 消滅時効(2)――時効の猶予・更新
Q9 法定利率と中間利息控除
Q10 債務不履行による損害賠償責任
Q11 複数契約の解除
Q12 保証(1)――個人保証の制限
Q13 保証(2)――保証人に対する情報提供義務
Q14 保証(3)――保証人の負担軽減
Q15 債権譲渡と債務者の抗弁――異議をとどめない承諾の制度
Q16 債務の履行の相手方――準占有者への弁済
Q17 説明義務・情報提供義務
Q18 信義則等の適用にあたっての考慮要素
Q19 定型約款(1)――組入要件、開示義務
Q20 定型約款(2)――内容規制・約款変更
Q21 売買――商品の不具合
Q22 消費貸借の成立
Q23 賃貸借契約――原状回復
Q24 請負――注文者の権利の期間制限
Q25 周知期間と適用関係