既刊書一覧

 

トップ > 成年後見・財産管理・社会福祉 > 成年後見法研究 第15号

成年後見法研究 第15号

編集 日本成年後見法学会

2018年3月31日発行 B5判・280頁

ISBN:9784865562224

価格 : 税込4,950 円(税抜:4,500 円)

数量

品切れ

関連書籍

わが国最高水準の成年後見専門研究誌 第15号!

本書の特色と狙い

日本成年後見法学会員による最先端の理論・実務に関する論考を豊富に掲載!
学術大会、国際シンポジウムの報告・討論について全文収録!
成年後見法の進む途を示す関係者の必読誌!
成年後見の現状と問題点、今後のあるべき方向性等を各分野の実務家、学者が実践を踏まえた実務からの分析と研究成果を報告!
  • バックナンバー
 

本書の主要内容

巻頭言
地域における成年後見の利用促進
横浜市社会福祉協議会「横浜生活あんしんセンター」所長・神奈川県弁護士会会長 延命政之
 
第14回学術大会〔統一テーマ〕成年後見制度の進むべき途
 [個別報告]
 成年後見監督における家庭裁判所の責任とその支援体制のあり方
 流通経済大学教授 周作彩

 本人の意思の尊重と身上配慮義務の明確化――最高裁平成28年判決および徘徊対応を経験した事例を踏まえて――
 行政書士 南方美智子

 [特別報告]
 当事者からみた成年後見制度
 成年後見制度利用促進委員会委員・(株)MARS就労移行支援事業所 co opus・千葉県精神障害者ピアサポート専門員 櫻田なつみ

 成年後見制度利用促進基本計画について――促進委員会の審議を終えて――
 内閣府成年後見制度利用促進担当室参事官 須田俊孝

 [基調報告]
 成年後見制度の現代的機能
 広島大学教授 神野礼斉

 社会全体で支えあうとは、どういうことか――本人にメリットを実感できる制度とするために、ネットワークで本人も後見人も孤立させない――
 成年後見制度利用促進委員会臨時委員・社会福祉士 池田惠利子

 成年後見制度利用促進基本計画は、制度を利用促進できるか、不正を防止できるか――専門職は何をすべきか――
 成年後見制度利用促進委員会臨時委員・司法書士 川口純一

 21世紀の契約社会に必須の機関 公的監督サービス機関設置の必要性について――成年後見制度利用促進基本契約の円滑な実施に向けて──
 司法書士 高橋弘

 成年後見制度の課題と弁護士の役割
 弁護士 土肥尚子

 [パネルディスカッション]
 
追悼
 須永醇先生を偲んで
 流通経済大学教授 村田彰
判例研究
 保佐相当である預金者の任意代理人から預金払戻請求があった際に金融機関が意思確認として医師の診断書を要求しなかったことが過失にあたるとして争われた事例
 司法書士 春口剛寛
 
〔国際シンポジウム〕アジアの成年後見とスペシャル・ニーズ・トラスト
 グローバルな視野からみた成年後見法の最近の趨勢
 ゲッチンゲン大学教授 フォルカー・リップ
 〔翻訳〕広島大学教授 神野礼斉

 台湾成年監護法とその改革
 国立台北大学副教授 戴瑀如
 〔翻訳〕中央大学大学院博士後期課程 福田智子

 障害者権利条約と韓国成年後見制度の課題
 仁荷大学校教授 朴仁煥

 日本の成年後見法とその改革――成年後見制度利用促進法を中心として――
 中央大学教授 新井誠

 香港成年後見法とその改革への取組み――近時におけるスペシャル・ニーズ・トラストの動向を中心として――
 香港大学教授 何錦璇
 香港大学教授 李穎芝
 〔翻訳〕流通経済大学教授 周作彩

 シンガポールにおける成年後見法とその改革への新たな試み――裁判所の役割とスペシャル・ニーズ・トラスト――
 シンガポール家庭裁判所判事 ダニエル・コー
 〔翻訳〕関東学院大学教授 志村武

 高齢社会対応の信託制度
 三井住友信託銀行 フェロー主管 成年後見・民事信託分野専門部長 八谷博喜

 [ディスカッション]
 国際シンポジウム「アジアの成年後見とスペシャル・ニーズ・トラスト」参加報告
 司法書士 小関祐美
 
第14回総会報告
 理事 橋本健司
委員会報告
・制度改正研究委員会
 委員長 赤沼康弘
・判例研究委員会
 委員長 星野茂
・地域連携ネットワーク研究委員会
 委員長 大貫正男
資料
一般社団法人日本成年後見法学会定款/役員一覧