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市民と法 No.112 【特集1】民事信託契約書作成の法的根拠論と技術論を探究する/【特集2】裁判手続等のIT化を考える

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2018年08月01日発行 B5判・130頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集1】民事信託契約書作成の法的根拠論と技術論を探究する/【特集2】裁判手続等のIT化を考える

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 司法アクセスの改善やADRの担い手として
 法務省大臣官房司法法制部長 小出邦夫
【論説/解説】
・所有者不明土地をめぐる施策の最新動向と横断整理
 司法書士 隂山克典
▼短期集中連載▼
・遺産承継業務・静岡モデル(5)民法918条2項に基づく財産管理人の活用(理論編)
 静岡県司法書士会あかし運営委員会委員・司法書士 古橋清二
【特集1】民事信託契約書作成の法的根拠論と技術論を探究する
[1]司法書士による民事信託契約書作成の法的根拠の検討
   大阪経済大学准教授 橋谷聡一
[2]実家に係る民事信託契約の条項例と作成上の留意点
   司法書士 谷口毅
[3]福祉分野の民事信託契約の条項例と作成上の留意点
   司法書士 中里功
[4]チェック方式の遺言代用信託契約の条項例と作成上の留意点(1)
   司法書士 宮城直
[5]民事信託支援業務の法的根拠論にもっと光を
   渋谷陽一郎
【特集2】裁判手続等のIT化を考える
[1]訴訟手続のIT化の意義・具体像と司法書士への期待
   一橋大学教授 山本和彦
[2]裁判手続等のIT化に向けた現行制度の検証と本人訴訟対策
   司法書士 赤松茂
[3]裁判手続等のIT化への期待と懸念──IT化によって司法は国民の身近なものとなるか──
   司法書士 隂山克典
簡裁民事実務研究71
 事例からみた民事調停の審理内容
 東京簡易裁判所判事 持地明
消費者契約法をめぐる判例(19)
 中央大学法科大学院教授 升田純
Q&A和解の基本と条項作成の考え方12
 事例にみる和解条項作成(8)──定期建物賃貸借の事例(2)──
 簡易裁判所判事 近藤基
相続・今昔ものがたり(7)──事例で読み解く相続実務──
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕相続分と遺留分の規定の変遷
現場からのアプローチ7
 司法制度の活性化に向けた本人訴訟支援の方策(1)
 司法書士 後藤三樹子
全青司ノート32
 相続法改正シンポジウム──改正による実務への影響──
 全国青年司法書士協議会民法改正対策委員会委員長・司法書士 和田秀幸
司法書士執務現場報告
 建物明渡訴訟を通してみえた民事案件のおもしろさと実務上の留意点
 司法書士 石井一明
すぐに使える! 資産税の豆知識14
 相続に関連する譲渡所得
 税理士 福壽一雄