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現代 消費者法 No.40【特集】消費者被害の救済と抑止の手法の多様化――実効性確保のための執行主体のあり方――(日本消費者法学会第11回大会資料)

発行 民事法研究会

2018年09月15日発行 B5判・128頁

ISBN:9784865562477

価格 : 税込2,376 円(税抜:2,200 円)

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【特集】消費者被害の救済と抑止の手法の多様化――実効性確保のための執行主体のあり方――(日本消費者法学会第11回大会資料)

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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  • バックナンバー

本書の主要内容

高望広論
  • 消費者の権利の充実のために
    日本司法書士会連合会会長 今川嘉典
    【特集】消費者被害の救済と抑止の手法の多様化――実効性確保のための執行主体のあり方――(日本消費者法学会第11回大会資料)
    1 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化──共同研究の趣旨と最近の動き──
      独立行政法人国民生活センター理事長 松本恒雄
    2 刑事・行政・民事・自主規制の組合せによる消費者被害の抑止と救済──「脆弱な消費者」の包摂を意識して──
      法政大学教授 菅富美枝
    3 集団的消費者被害回復裁判手続のコスト負担のあり方
      成城大学教授 町村泰貴
    4 公的機関を主体とする消費者集団訴訟──ブラジル検察庁、公共弁護庁による同種個別的利益の実現と憲法的限界──
      慶應義塾大学教授 前田美千代
    5 検察院等による公益訴訟からみる消費者被害救済の論点(中国)
      弁護士・独立行政法人国際協力機構中国長期派遣専門家 白出博之
    6 アメリカ合衆国における行政機関による司法手続を通じた消費者被害の金銭的救済
      北海道教育大学教授 籾岡宏成
    7 行政処分による消費者被害救済
      獨協大学准教授 宗田貴行
    論説・解説
    ・日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会「マルチ取引の在り方に関する提言」の解説
     日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会委員・司法書士 山田茂樹
    ・消費者に向けた効果的な情報提供のしくみ
     富士通株式会社シニアディレクター 藤田和彦
    判例研究
     ◇介護施設事業者の安全配慮義務(大阪地判平29・2・2)
      東洋大学教授 太矢一彦
     ◇インターネットにより募集・リスク告知・契約申込みを行ったファンド商法・業者に説明義務違反を認めた事例
      筑波大学准教授 小林和子
    連載
    《最新判例情報》
     東京経済大学准教授 永下泰之

    《消費者法情報》
     山形大学准教授 小笠原奈菜

    《論点解説 消費者裁判手続特例法(14)【最終回】》被害回復金の取得と消費者への分配
     成城大学教授 町村泰貴

    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[38]
     消費者契約法に基づく不当勧誘行為による被害の救済──平成30年の消費者契約法改正を踏まえて──
     弁護士 増田朋記

  • 《執行の現場から18》特定商取引法執行の現場から──群馬県の現状と取組み──
     群馬県生活文化スポーツ部消費生活課企画指導係長 山崎隆之

    《事件に学ぶ消費者法》仙台投資被害弁護団の「ひつじの群れ」の取組み――ワールドゲートカンパニー集団被害事件報告とともに――
     弁護士 千葉晃平

    《相談員のひとりごと12》40年間の相談員経験から学んだこと(下)
     消費生活相談員 岡田ヒロミ

    《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
    国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者機構日本/京都消費者契約ネットワーク/消費者被害防止ネットワーク東海/大分県消費者問題ネットワーク/消費者支援ネットくまもと/佐賀消費者フォーラム/消費者市民ネットとうほく

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