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市民と法 No.114 【座談会】調停の実際と今後の展望

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2018年12月01日発行 B5判・126頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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関連書籍

【座談会】調停の実際と今後の展望

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 法律家の原点
 東京地方裁判所所長代行者・東京簡易裁判所司法行政事務掌理裁判官 本間健裕
【論説/解説】
・市区町村による相続財産管理人の選任申立て
 司法書士 佐藤剛
・森林経営管理法の概要
 農林水産省林野庁林政部企画課
・福祉型障害児入所施設にみる後見制度の必要性
 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート未成年後見事業準備検討委員会
▼短期集中連載▼
・オンライン申請「資格者代理人方式」における真正性確保の方策(2)
 ──韓国の不動産登記電子申請「スキャン方式」を参考として──
 司法書士 長谷川清
・民事信託支援業務の手続準則試論(2)
 渋谷陽一郎
・遺産承継業務・静岡モデル(7)相続により共有となった不動産の処分に関する考察
 静岡県司法書士会あかし運営委員会委員・司法書士 酒井俊季
【座談会】調停の実際と今後の展望
田中敦(司会)/杉浦徳宏/神山義規/徳岡由美子/窪田俊秀/山浦美紀/中村仁子
判決特報
共同相続人間における相続分の無償譲渡は当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き贈与にあたるとされた事例(最判平30・10・19)
簡裁民事実務研究73
 ビットコイン等の仮想通貨の法的性質
 東京簡易裁判所判事 竹田亨
現代家族の肖像と法律問題(2)
 中央大学法科大学院教授 升田純
Q&A和解の基本と条項作成の考え方14
 事例にみる和解条項作成(10)──建物からの退去の事例(2)──
 簡易裁判所判事 近藤基
紛争解決セミナー2
 支払督促手続の留意点
 大阪地方裁判所執行官 櫻井俊之
相続・今昔ものがたり(9)──事例で読み解く相続実務──
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕遺留分の減殺2
現場からのアプローチ9
 司法書士会ADRの混迷とその打開へ向けて──ADRの活性化を探る──
 司法書士 稲村厚
全青司ノート34
 中小企業と働き方改革と「いい会社」
 全国青年司法書士協議会商業法人登記・法務研究委員会委員長・司法書士 竹内淳
司法書士執務現場報告
 中小企業の組織再編のポイント〜会社分割をお題に〜
 司法書士 井上和樹
すぐに使える! 資産税の豆知識16
 現金贈与に係わる注意と同族株式の生前贈与特例
 税理士 福壽一雄

〔書評〕世界の空き家対策(立川健豊)