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現代 消費者法 No.41【特集】改正消費者契約法の活用、課題と展望

発行 民事法研究会

2018年12月15日発行 B5判・106頁

ISBN:9784865562651

価格 : 税込2,160 円(税抜:2,000 円)

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【特集】改正消費者契約法の活用、課題と展望

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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  • バックナンバー

本書の主要内容

高望広論
  • 消費者法──その頂きと登り口──
    弁護士 滝澤孝臣
    【特集】改正消費者契約法の活用、課題と展望
    1 消費者契約法改正の概要
      消費者庁消費者制度課課長補佐 上野一郎
         同   政策企画専門官 福島成洋
         同   政策企画専門官 志部淳之介
    2 消費者契約法の活用へ向けて
     (1)つけ込み型勧誘取消権の新類型の活用法――不安をあおる告知、恋愛感情等の感情に乗じた勧誘――
        弁護士 伊吹健人
        弁護士 森貞涼介
     (2)威迫由来の困惑取消し(2類型)
        弁護士 吉村健一郎
     (3)不利益事実の不告知と誤認取消し
        弁護士 大上修一郎
     (4)不当条項の追加
        弁護士 大橋賢也
    3 改正消費者契約法の課題
      青山学院大学教授 河上正二
    [Column]
    ・消費者団体訴訟の現場からみる改正消費者契約法
     弁護士 佐々木幸孝
    論説・解説
    ・日本の公証人法法――制度と実務の両面からみた問題点――
     横浜国立大学教授 今村与一
    ・ジャパンライフ事件が投げかけた問題(2)――天下り問題と消費者庁創設の理念
     弁護士 石戸谷豊
    ≪書評≫『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
     名古屋経済大学特別教授・消費者問題研究所長 田口義明
    判例研究
     ◇仮想通貨交換事業を行っていた法人の破産手続における仮想通貨に関する顧客の債権の査定(東京地判平30・1・31)
      上智大学教授 森下哲朗
     ◇電子マネー事業者と不正使用防止措置に係る約款規定・周知義務(東京高判平29・1・18)
      青森中央学院大学准教授 丸山愛博
    連載
    《最新判例情報》
     東京経済大学准教授 永下泰之

    《消費者法情報》
     山形大学教授 コーエンズ久美子

    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[39]》成年年齢引下げと若年者の消費者被害救済
     弁護士 伊藤陽児

    《消費者行政フロンティア》顔が見える関係を「協創」で築く「絆のあんしんネットワーク」
     足立区地域のちから推進部絆づくり担当課 瀬崎正人

    《事件に学ぶ消費者法》最判平29・2・21(個別クレジット名義貸し)――媒介者の法的位置づけがもたらすもの――
     弁護士 金昌宏

    《東奔西走〜消費者被害救済に取り組む団体報告〜》
    国民生活センター/日本弁護士連合会/日本司法書士会連合会/全国消費生活相談員協会/消費者支援機構関西/消費者ネット広島/ひょうご消費者ネット/埼玉消費者被害をなくす会/消費者支援ネット北海道/消費者支援機構福岡/消費者ネットおかやま/消費者支援ネットワークいしかわ

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