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書式 会社非訟の実務〔全訂版〕―申立てから手続終了までの書式と理論

森・濱田松本法律事務所=弁護士法人淀屋橋・山上合同 編

2019年02月21日発行 A5判・404頁

ISBN:9784865562682

価格 : 税込4,620 円(税抜:4,200 円)

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本書の特色と狙い

平成25年施行の新しい非訟事件手続法、平成27年施行の改正会社法に対応させ、書式を含めて全面的に見直し、最新の実務・運用を反映した最新版!
書式・記載例を解説に合わせ織り込み、実務に至便の書!
申立てに携わる弁護士はもとより、裁判所関係者、企業の担当者、研究者にとっても必携書!
 
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1章 会社非訟事件の概要
[1] 会社非訟事件の意義
[2] 会 社
[3] 会社非訟事件の種類
[4] 会社非訟事件の審理
 【文例1】利害関係参加申出書
第2章 会社設立に関する事件(検査役選任申立て)
[1] 会社設立と検査役
 【文例2】変更決定
 【文例3】検査役の報酬決定
 【文例4】即時抗告申立書
 【文例5】弁護士の証明書
[2] 変態設立に関する検査役選任
 【文例6】検査役選任申立書
 【文例7】検査役選任決定
 【文例8】調査報告書
 【文例9】営業用財産譲受契約書
 【文例10】検査役選任申立書
 【文例11】検査役選任決定
 【文例12】調査報告書
 【文例13】検査役選任申立書
 【文例14】検査役選任決定
 【文例15】調査報告書
第3章 業務および財産の調査に関する事件
[1] 取締役会議事録等閲覧謄写の許可
 【文例16】取締役会議事録閲覧謄写許可申立書
 【文例17】関係人の答弁書
 【文例18】取締役会議事録閲覧謄写許可決定
 【文例19】即時抗告申立書
[2] 親会社社員の株主総会議事録等の閲覧謄写の許可申立て
 【文例20】親会社社員の子会社の株主総会議事録閲覧謄写許可申立書
 【文例21】株主総会議事録閲覧謄写許可決定
 【文例22】即時抗告申立書
[3] 親会社社員の子会社の会計帳簿等の閲覧謄写の許可申立て
 【文例23】親会社の社員の子会社の会計帳簿等閲覧謄写許可申立書
 【文例24】親会社社員の子会社の会計帳簿等閲覧謄写許可決定
 【文例25】即時抗告申立書
[4] 業務および財産状況に関する検査役選任2
 【文例26】検査役選任申立書
 【文例27】会社の答弁書
 【文例28】検査役選任許可決定
 【文例29】抗告申立書
 【文例30】抗告審決定
 【文例31】調査報告書
 【文例32】株主総会招集決定
[5] 持分会社の持分差押債権者による保全処分申立て
 【文例33】持分会社の持分差押債権者による保全処分申立書
 【文例34】持分会社の持分差押債権者による保全処分決定
第4章 総会に関する事件
[1] 総会検査役選任103
 【文例35】株主総会検査役選任申立書
 【文例36】株式会社の意見書
 【文例37】検査役選任決定書
 【文例38】検査役の報酬決定
 【文例39】調査報告書
[2] 株主総会招集許可125
 【文例40】株主総会招集請求書
 【文例41】株主総会招集許可申立書
 【文例42】利害関係参加人の意見書
 【文例43】招集許可決定
 【文例44】申立却下決定
 【文例45】株主総会招集通知
 【文例46】株主総会議事録
第5章 株式に関する事件
[1] 募集株式の発行等の際の現物出資に関する検査役の選任
 【文例47】検査役選任申立書
 【文例48】株式引受申込書
 【文例49】検査役選任決定
 【文例50】検査役調査報告書
 【文例51】陳述書
 【文例52】報酬決定
[2] 所在不明株主の株式の任意売却許可
[3] 1株に満たない端数が生じる場合の端数相当株式任意売却許可
 【文例53】端数相当株式任意売却許可申立書(株式分割)
 【文例54】端数相当株式任意売却許可申立書(合併)
 【文例55】端数相当株式任意売却許可申立書(株式併合)
 【文例56】端数相当株式任意売却申立書(全部取得条項付種類株式の取得)
 【文例57】端数相当株式任意売却許可決定
[4] 株式新株予約権の価格の決定
 【文例58】合併に反対する株主の株式買取価格決定申立書
 【文例59】株主証明書
 【文例60】決議反対通知書
 【文例61】株主総会議事録
 【文例62】株式買取請求書
 【文例63】単元未満株式の株式買取価格決定申立書
 【文例64】株式売買価格決定申立書
 【文例65】株式譲渡承認買取請求書
 【文例66】取締役会議事録
 【文例67】株式譲渡不承認通知書
 【文例68】株式買取通知書
 【文例69】株式売買価格決定
 【文例70】即時抗告申立書
[5] 新株発行無効判決、自己株式処分無効判決、新株予約権発行無効判決による払戻金増減の申立て
 【文例71】新株発行の無効判決による払戻金増額の申立書
 【文例72】新株発行無効判決による払戻金増額決定
 【文例73】即時抗告申立書
第6章 社債に関する事件
[1] 社債管理者に関する事件
 【文例74】社債管理者による発行会社の業務財産状況調査許可申立書
 【文例75】社債管理者による発行会社の業務財産状況調査許可決定
 【文例76】即時抗告申立書
 【文例77】特別代理人選任申立書
 【文例78】社債管理者辞任許可申立書
 【文例79】社債管理者解任請求申立書
 【文例80】社債管理者の承継社債管理者選任許可申立書
 【文例81】社債管理者に対する報酬および費用の負担許可申立書
[2] 社債権者集会に関する事件
 【文例82】社債権者集会招集許可申立書
 【文例83】社債権者集会決議認可申立書
 【文例84】社債権者異議期間伸長申立書
 【文例85】社債権者異議期間伸長決定
 【文例86】即時抗告申立書
第7章 会社組織に関する事件
[1] 合併に関する事件
 【文例87】合併無効による負担部分および持分決定申立書
[2] 会社分割に関する事件
 【文例88】会社分割無効判決確定の場合の分割会社の債務負担部分決定の申立て
 【文例89】会社分割無効判決確定の場合の分割会社の債務負担部分決定
 【文例90】即時抗告申立書
[3] 仮役員選任
 【文例91】仮取締役兼仮代表取締役選任申立書
 【文例92】上申書
 【文例93】承諾書
 【文例94】仮取締役選任決定
 【文例95】報酬決定
 【文例96】登記嘱託書
[4] 取締役等の職務代行者による常務外行為の許可
 【文例97】常務外行為許可申立書
第8章 清算に関する事件
[1] 清算人選任解任
 【文例98】清算人選任申立書(株式会社)
 【文例99】清算人選任申立書(合資会社)
 【文例100】清算人選任決定
 【文例101】清算人解任申立書
 【文例102】清算人解任決定
 【文例103】登記嘱託書
[2] 会社解散命令
 【文例104】会社解散命令申立書
 【文例105】法務大臣への通知書
 【文例106】解散命令
 【文例107】即時抗告申立書
 【文例108】抗告審決定
 【文例109】登記嘱託書
[3] 外国会社の取引継続禁止または営業所閉鎖命令
 【文例110】外国会社の営業所閉鎖命令申立書
 【文例111】外国会社の営業所閉鎖命令
 【文例112】即時抗告申立書
[4] 外国会社の内国財産の清算命令
 【文例113】外国会社の清算開始清算人選任申立書
 【文例114】外国会社の清算開始清算人選任決定
 【文例115】即時抗告申立書
 【文例116】登記嘱託書
 【文例117】報酬決定上申書
 【文例118】報酬決定
 【文例119】清算事務状況報告書
 【文例120】清算終結決定申立書
 【文例121】清算終結決定
[5] 債権評価の鑑定人選任
 【文例122】債権評価の鑑定人選任申立書
 【文例123】債権評価の鑑定人選任決定
[6] 債務弁済許可
 【文例124】債務弁済許可申立書(少額債権の弁済)
 【文例125】債務弁済許可申立書(担保付き債権の弁済)
 【文例126】債務弁済許可決定(少額債権の弁済)
[7] 帳簿資料保存者選任
 【文例127】帳簿資料保存者選任申立書(保存者が個人)
 【文例128】帳簿資料保存者選任申立書(保存者が法人)
 【文例129】帳簿資料保存者選任決定
第9章 過料事件
[1] はじめに
[2] 審理裁判
 【文例130】登記官の懈怠通知〈1〉商業、〈2〉法人
 【文例131】過料決定(1)(選任懈怠〈1〉)
 【文例132】過料決定(2)(選任懈怠〈2〉)
 【文例133】過料決定(3)(登記懈怠)
 【文例134】過料決定(4)(選任および登記懈怠)
 【文例135】催告書