良書の出版を通して社会に貢献する

消費者問題関連

消費者被害の上手な対処法〔全訂２版〕―各種被害の態様と救済の実践策 久米川良子・中井洋恵・田村康正　編 税込3,850円（税抜：3,500円）		詳解　特定商取引法の理論と実務〔第４版〕 圓山茂夫　著 税込7,700円（税抜：7,000円）		消費者事件実務マニュアル〔補訂版〕─被害救済の実務と書式─ 福岡県弁護士会消費者委員会　編 税込4,180円（税抜：3,800円）		コンメンタール消費者裁判手続特例法 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編 税込6,710円（税抜：6,100円）
ここがポイント！消費者法 日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会　編 税込4,400円（税抜：4,000円）		先端消費者法問題研究─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込3,740円（税抜：3,400円）		詳解　消費者裁判手続特例法 町村泰貴　著 税込3,520円（税抜：3,200円）		判例から学ぶ消費者法〔第３版〕 島川勝・坂東俊矢　編 税込3,080円（税抜：2,800円）

平成30年改正まで収録した最新版！

本書の特色と狙い

消費者問題に関わる場合に、これだけはどうしても必要だと思われる法令、判例、書式、約款を収録した実務六法！

平成30年改正までを織り込み、重要法令については政省令・通達・ガイドラインを収録！

法令編では、取り消しうる不当な勧誘行為、無効となる不当な契約条項等が追加され、事業者の努力義務が明示される等した「消費者契約法」、生活困窮者や生活保護世帯に対する包括的な生活支援（子どもの学習・進学支援、居住支援など）の強化や貧困ビジネスへの対策がなされた「生活保護法」「生活困窮者自立支援法」「社会福祉法」のほか、「不正競争防止法」「建築基準法」「農薬取締法」「健康増進法」「商法」の改正等に対応！

判例編では、消費者被害救済に必須の916件の判例・裁判例を収録し、付録編、約款・約定書・自主規制編では、最新の情報に対応！

 

本書の主要内容

（法令編）

　１　消費者法
　（１）一般法
　（２）物品・サービス関係法
　（３）貸金業関係法
　（４）生活困窮者支援関係法
　（５）金融サービス関係法
　（６）居住・不動産関係法
　（７）医療関係法
　（８）ＩＴ・情報関係法
　（９）安全関係法
　（10）表示関係法
　（11）国際関係法
　２　民事法
　３　刑事法

判例編

　１　契約一般
　２　消費者契約法
　３　消費者団体訴訟
　４　販売方法
　５　金融取引
　６　資産形成関係
　７　サービス関係
　８　広告関係
　９　安全関係
　10　行政関係
　11　福祉関係
　12　情報関係
　13　その他
　14　管轄

約款・約定書・自主規制編

付録