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成年後見法研究 第16号

編集 日本成年後見法学会

2019年03月29日発行 B5判・140頁

ISBN:9784865562903

価格 : 税込4,104 円(税抜:3,800 円)

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わが国最高水準の成年後見専門研究誌 第16号!

本書の特色と狙い

日本成年後見法学会員による最先端の理論・実務に関する論考を豊富に掲載!
学術大会、国際シンポジウムの報告・討論について全文収録!
成年後見法の進む途を示す関係者の必読誌!
成年後見の現状と問題点、今後のあるべき方向性等を各分野の実務家、学者が実践を踏まえた実務からの分析と研究成果を報告!
  • バックナンバー
 

本書の主要内容

巻頭言
地域に根ざした成年後見制度の促進と機能性の充実に向けて
司法書士 川口純一
 
第15回学術大会〔統一テーマ〕成年後見制度利用促進基本計画の具体化に向けた提言
 [基調報告]
1 成年後見制度利用促進基本計画について〜「内閣府に2年間を踏まえて〜」
  厚生労働省・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室長、大臣官房参事官 須田俊孝

2 成年後見地域連携ネットワークのあるべき姿
  流通経済大学教授 周作彩

3 日常生活における意思決定とその支援
 筑波大学大学院人間総合科学研究科、(特非)PACガーディアンズ、(一社)日本意思決定支援ネットワーク 周作彩

4 認知診療所の現状
  社会福祉法人シナプス埼玉精神神経センター、さいたま市認知症疾患医療センター理事長兼センター長 丸木雄一

 [パネルディスカッション]

【資 料】委員会報告書〜あるべきネットワーク像を考える素材として〜
 地域連携ネットワーク研究特別委員会
 
判例研究
 本人の「身上監護に関する事務以外の事務」を分掌する専門職後見人からの払戻請求に応じなかった金融機関の履行遅滞責任が認められた事例
 下関市立大学教授 平山也寸志
 
David English教授講演会
 「アメリカのスペシャル・ニーズ・トラストと成年後見法」参加報告
 山梨県立大学教授 澁谷彰久
 
第15回総会報告
 理事 細川瑞子
委員会報告
・制度改正研究委員会
 委員長・弁護士 赤沼康弘
・判例研究委員会
 委員 中村昌美
・地域連携ネットワーク研究委員会
 委員長・司法書士 大貫正男
資料
一般社団法人日本成年後見法学会定款/学会誌『成年後見法研究』投稿規程/学会誌『成年後見法研究』査読規程/役員一覧