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マンション学 63号

日本マンション学会学術委員会 編集

2019年04月03日発刊 B5判・200頁

ISBN:9784865562934

価格 : 税込3,300 円(税抜:3,000 円)

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福岡大会報告集

本書の特色と狙い

マンション研究に最前線で携わる専門家たちが集う「日本マンション学会」の学会誌!
時勢に合ったテーマによる各研究者の論文やマンションにまつわる重要判例の評釈などを掲載!
その他、実務家や研究者に欠かせないマンションにまつわるタイムリーなトピックスも掲載!
 

本書の主要内容

あいさつ
鎌野邦樹
福岡大会報告集
・'19福岡大会へようこそ
 松坂徹也
メインシンポジウム 被災マンションの課題とそれをふまえての提言
・趣旨説明
 齊藤広子
・熊本地震のサポート経験からの考察
 藤野雅子
・東日本大震災と熊本地震を経て、建物取壊し、敷地売却を選択したマンション
 高橋悦子
・法学の視点からのコメント
 岡田康夫
・建築工学からの被災マンションの課題――建物の被害判定と杭基礎の問題を中心に――
 小林秀樹
・被災マンションにおけるマンション再生の諸事例と課題――立法、行政への政策提言に向けて――
 折田泰宏
第1分科会 民法改正でマンションの瑕疵担保責任はどう変わるか
・趣旨説明と課題の提起
 中島繁樹
・マンション売買契約における契約不適合責任
 松本克美
・民法改正がマンション売買契約に及ぼす影響
 花房博文
・住宅品質確保法の今次改正がマンション分譲契約に及ぼす影響
 安原伸人
第2分科会 長寿命化に向けた管理運営とコミュニティ形成
・趣旨説明
 村上民夫
・管理組合の運営に関して
 中山孝仁
・コミュニティ活動について
 大滝純志・赤祖父克介
・再生工事の実施状況
 榎本康博・林博俊
・マンションに対する意識について
 片山次朗
・まとめ
 山本育三・廣田信子
第3分科会 一般報告/実務・管理報告
・マンション管理への外部実務局長導入
 岡崎信道
・集合住宅バルコニー緑化についての一考察――イタリアと日本の比較から――
 鈴木あるの
・マンション類型による大規模修繕工事の内容と長期修繕計画ガイドラインとの比較考察――関西における110事例の調査から――
 大槻博司・宮雅司・梶浦恒男・辻井左恵
・北海道胆振東部地震におけるマンション被害のアンケート調査
 羽山広文
第4分科会 最近のマンションの紛争と裁判
・区分所有法59条に基づく競売請求権を被保全権利とする処分禁止の仮処分の可否――最決平成28年3月18日民集70巻3号937頁――
 佐藤元
・マンションの底地の賃貸人が、建築確認において敷地の一部とされた隣地部分を第三者に売却したことが、マンションの区分所有者が当該隣地を敷地として利用することに協力すべき信義則上の義務に違反するとして、不法行為に基づく慰謝料請求が認められた事例――東京地判平成29年4月28日(判タ1450号212頁)――
 荒木哲郎
・修繕積立金の取崩しの内在的制約について――大阪高判平成31年1月31日(平成30年(ネ)第410号)管理組合総会決議無効確認請求控訴事件(原審:神戸地裁平成30年1月18日(平成28年(ワ)第1209号)を中心に)――
 花房博文
第5分科会 終末を仮設定した管理システム開発
・趣旨説明――高経年期管理システム開発の中間報告――
 小杉学
・高経年マンションの終末設定試案
 小杉学
・マンションの持続限度を設定した長期修繕計画の試案
 藤木亮介
・団体的拘束に関する時的観点からの考察――高経年期管理システム開発の試みを契機に――
 内田耕司
・高経年マンションの終末期検討の入り口――合意形成を進めるベースづくりの提案――
 廣田信子
第6分科会 認知症高齢者等の課題の解決視点について
・認知症高齢者等の課題の解決視点について
 角田光隆
・管理組合は何がどこまでできるのか――認知症の人達との共生、見守りを巡って――
 篠原みち子
・認知症居住者等の個人情報の取得と第三者提供――管理組合の場合――
 角田光隆
・高齢居住者等の認知症等の兆候に気付いた際の対応について
 田中昌樹
・認知症とマンション――実例からみた認知症と管理組合の対応――
 川上湛永・水島能裕
第7分科会 縮小社会とマンションの問題
・趣旨説明
 山根聡子
・社会統計GISでみるマンションを取り巻く社会状況
 田中志敬
・マンション建設の都心回帰がもたらした光と影――都心部における爆発的単身者の増加と住宅の小規模化のスパイラル――
 松本恭治
・超高齢化・高経年化を迎えたマンションをどうする――管理組合は高齢者問題にどう取り組んだらよいか、認知症・孤独死についても考える――
 西山博之・三井一柾・田籠秀夫・松田昌也
・管理組合法人による新たな経営管理の可能性――西京極大門ハイツ管理組合法人を事例として――
 丁志映
学会通信