良書の出版を通して社会に貢献する

消費者問題関連

消費者被害の上手な対処法〔全訂２版〕―各種被害の態様と救済の実践策 久米川良子・中井洋恵・田村康正　編 税込3,850円（税抜：3,500円）		詳解　特定商取引法の理論と実務〔第４版〕 圓山茂夫　著 税込7,700円（税抜：7,000円）		消費者事件実務マニュアル〔補訂版〕─被害救済の実務と書式─ 福岡県弁護士会消費者委員会　編 税込4,180円（税抜：3,800円）		コンメンタール消費者裁判手続特例法 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会　編 税込6,710円（税抜：6,100円）
先端消費者法問題研究─研究と実務の交錯─ 適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく　編 税込3,740円（税抜：3,400円）		詳解　消費者裁判手続特例法 町村泰貴　著 税込3,520円（税抜：3,200円）		判例から学ぶ消費者法〔第３版〕 島川勝・坂東俊矢　編 税込3,080円（税抜：2,800円）

令和元年改正までを織り込んだ最新版！

本書の特色と狙い

消費者問題に関わる場合に、これだけはどうしても必要だと思われる法令、判例、書式、約款を収録した実務六法！

令和元年改正までを織り込み、重要法令については政省令・通達・ガイドラインを収録！

法令編では、「資金決済に関する法律」「動物の愛護及び管理に関する法律」「電気通信事業法」「金融商品取引法」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」のほか、2020年４月１日に施行される「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）による改正等に対応！

判例編では、消費者被害救済に必須の判例・裁判例を収録し、付録編、約款・約定書・自主規制編では、最新の情報に対応！

 

本書の主要内容

（法令編）

　１　消費者法
　（１）一般法
　（２）物品・サービス関係法
　（３）貸金業関係法
　（４）生活困窮者支援関係法
　（５）金融サービス関係法
　（６）居住・不動産関係法
　（７）医療関係法
　（８）ＩＴ・情報関係法
　（９）安全関係法
　（10）表示関係法
　（11）国際関係法
　２　民事法
　３　刑事法

判例編

　１　契約一般
　２　消費者契約法
　３　消費者団体訴訟
　４　販売方法
　５　金融取引
　６　資産形成関係
　７　サービス関係
　８　広告関係
　９　安全関係
　10　行政関係
　11　福祉関係
　12　情報関係
　13　その他
　14　管轄

約款・約定書・自主規制編

付録