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現代 消費者法 No.48【特集】デジタルプラットフォームと消費者の保護

発行 民事法研究会

2020年09月15日発行 B5判・153頁

ISBN:9784865563948

価格 : 税込2,640 円(税抜:2,400 円)

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【特集】デジタルプラットフォームと消費者の保護

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
  • 市場システムの進化と消費者政策の新たな視点
    日本消費者政策学会会長 樋口一清
    【特集】デジタルプラットフォームと消費者の保護
     ――消費者法における新たな法形成の課題――(日本消費者法学会第13回大会資料)
    1 デジタル市場の健全な発展とプラットフォームに関する消費者関連ルールの形成
      慶應義塾大学教授 鹿野菜穂子
    2 実務からみたデジタル・プラットフォーム取引に関する問題提起
      弁護士・国立情報研究所客員教授・理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員・大阪大学社会技術共創研究センター(ELSI センター)招へい教授 板倉陽一郎
    3 消費者視点からみたデジタルプラットフォーム事業者の法的責任
      龍谷大学教授 中田邦博
    4 規制戦略論からみたデジタルプラットフォーム取引
      京都大学教授 原田大樹
    5 デジタルプラットフォームと個人情報の保護
      名古屋大学教授 栗田昌裕
    6 デジタルプラットフォームと消費者の権利――競争法と「信頼(trust)」の観点から――
      名古屋大学教授 林 秀弥
    7 デジタルプラットフォーム取引における紛争解決上の課題
      東京大学教授 垣内秀介
    8 デジタルプラットフォーム取引に関するルールの比較法的考察――EU 法を中心に――
      京都大学准教授 カライスコス アントニオス
    論説・解説
    ・「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」論点整理の概要
     前消費者庁消費者制度課長 加納克利
     消費者庁消費者制度課総括補佐 伊藤香織
     同 取引対策課長 笹路 健
     同 取引対策課総括補佐 武田雅弘
     同 表示対策課長 西川康一
    ・諸外国における送り付け商法等の規制と日本法への示唆――ネガティブ・オプション規制の見直しの議論に向けて――
     弁護士 薬袋真司
     弁護士 浅野永希
     京都大学准教授 カライスコス アントニオス
    ・ドイツにおけるキャッシュレス決済の不正利用と顧客保護
     明治大学教授 川地宏行
    ・シンガポールにおけるキャッシュレス決済の不正使用に対する利用者保護――利用者の取引確認義務化と損失負担ルールを中心に――
     名古屋大学学術研究員・弁護士 玉垣正一郎
    ・給料ファクタリング被害救済の実務
     弁護士 島 幸明
    ・《書評》『競争法における「脆弱な消費者」の法理――顧客誘引に対する規制と規律の複線化の考察――』
     成城大学教授 町村泰貴
    判例研究
    ・携帯電話通信サービス提供契約中の約款変更条項に対する差止請求の成否(東京高判平30・11・28)
     京都大学名誉教授 山本 豊
    ・債権譲渡型クレジットにおける異議をとどめない承諾(抗弁放棄)とクーリング・オフ(東京高判令元・11・14)
     中央大学教授 笠井 修
    連載
    《最新判例情報》
     東京経済大学准教授 永下泰之
    《消費者法情報》
     山形大学教授 コーエンズ久美子
    《消費者行政動向》
     内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[46]》
     新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するキャンセル料等をめぐる消費者トラブル
     弁護士 藤村元気
    《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
     サクラサイト被害事件(4)――決済関連事業者への対応(後編)――
     司法書士 山田茂樹
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