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トップ > 新刊一覧 > 現代 消費者法 No.49【特集】災害・感染症と消費者

現代 消費者法 No.49【特集】災害・感染症と消費者

発行 民事法研究会

2020年12月15日発行 B5判・129頁

ISBN:9784865564143

価格 : 税込2,530 円(税抜:2,300 円)

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【特集】災害・感染症と消費者

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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本書の主要内容

高望広論
  •  生活者と企業が共に創る社会をめざして
     一般社団法人日本ヒーブ協議会代表理事 吉村美衣子
    【特集】災害・感染症と消費者
    1 災害関連法制の概要と課題
      弁護士・日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長 津久井進
    2 自然災害時・コロナ禍の消費者トラブルの状況
      独立行政法人国民生活センター相談情報部相談第2課課長 福井晶喜
      同 相談第1課主査 加藤良太
    3 災害・感染症と契約責任
      神戸大学准教授 田中 洋
    4 災害と保険
      創価大学教授 黒木松男
    5 国民生活安定緊急措置法と消費者――経済法学の立場からの検討――
      佐賀大学教授 岩本 諭
    6 災害・感染症対策と個人情報の利用に関する消費者法的検討
      中央大学教授 石井夏生利
    7 災害・感染症と司法アクセスのあり方――法テラスへのアクセスを通して――
      成蹊大学助教 橋場典子
    [Column]
    ・ドイツにおけるCOVID-19対策規制と市民生活への影響
     千葉大学准教授 横田明美
    ・フランスにおける新型コロナウイルス感染症対策と消費者問題
     弁護士 稻垣佳典
    論説・解説
    ・消費者被害の救済と抑止における行政の役割――国民生活センター50周年と理事長退任にあたって――
     一橋大学名誉教授・独立行政法人国民生活センター顧問 松本恒雄
    ・販売預託商法の規制強化がシェアリング・エコノミーへ与える影響についての一考察
     福島大学准教授 中里 真
    ・定期購入被害の実情と法規制のあり方
     内閣府消費者委員会事務局参事官補佐・弁護士 木下聡子
    ・決済手段の多様化からみる消費者トラブル――口座提供型収納代行サービス、立替払い型の後払い決済サービスなど――
     弁護士 松苗弘幸
    判例研究
    ・開運アクセサリーの繰り返し販売と不法行為責任(大阪高判令元・12・25)
     法政大学教授 菅 富美枝
    ・仮想通貨(暗号資産)と機密取得・不正取引防止のためのシステム構築義務(東京地判平31・1・25)
     西南学院大学准教授 原 謙一
    連載
    《最新判例情報》
     東京経済大学准教授 永下泰之
    《消費者法情報》
     弁護士 向田 敏
    《消費者行政動向》
     内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[47]》
     給与ファクタリング消滅後の状況
     弁護士 小林孝志
    〔バックナンバー特集一覧〕