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飲食店経営のトラブル相談Q&A─基礎知識から具体的解決策まで─

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会 編

2021年09月16日発行 A5判・302頁

ISBN:9784865564563

価格 : 税込2,970 円(税抜:2,700 円)

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開業前から開店後の店舗運営にかかわる多様な申請手続について、丁寧にわかりやすく解説!

本書の特色と狙い

開店における各種許認可手続から店舗運営・管理のあり方、各種トラブルへの対応までわかりやすく解説!
近年の民法、労働法、食品衛生法等の法令改正はもちろん、最新の実務を踏まえて解説!
日々のお客様との接し方、近隣住民との正しい付き合い方、従業員に対する適正な労務管理の方法、クレーマー対応のあり方など、あらゆる問題に応える実践的手引!
長年にわたって、飲食店経営に関するあらゆる問題解決にあたってきた弁護士が、経営者・店舗管理者のための知っておくべき知識・ノウハウを実践的に教示!
 
 
 

編集担当者から一言

「もう、許認可や届出は役所に聞きながらしたから大丈夫」、「普段の営業で特段トラブルはないから大丈夫」……飲食店でも、契約やトラブルは日常的に発生しています! 飲食店もコンプライアンスが求められる昨今、いざというときに慌てないためにも具備しておきたい1冊です!
  • 目次
  • 立ち読み
 

本書の主要内容

第1章 飲食店経営をめぐる法律
 1 飲食店と法律のかかわり
 2 飲食をめぐる最新の法律
 3 飲食法務の特徴
 4 飲食店と専門家のかかわり方
第2章 開業時に関する相談
 Q1 飲食店を開く際に必要な許認可
 Q2 営業許可以外に必要な届出
 Q3 テイクアウトやデリバリーに必要な許認可
 Q4 飲食店における食品表示1――概要
 Q5 飲食店における食品表示2――禁止表示
 Q6 衛生管理に関する法律上の規制
 Q7 飲食店における HACCP1――概要
 Q8 飲食店における HACCP2――導入方法
 Q9 対面販売以外の衛生管理
 Q10 食中毒が発生した場合の対応1──保健所等
第3章 店舗に関する相談
 Q11 出店時の賃貸借契約締結上の注意点
 Q12 出店時の定期賃貸借契約締結上の注意点
 Q13 ショッピングセンターへの出店時の注意点
 Q14 造作譲渡による出店時(居抜き物件による出店)の注意点
 Q15 賃貸借契約を中途解約した場合の違約金
 Q16 賃料減額を請求することの可否
 Q17 賃貸借契約を終了した場合の原状回復義務の範囲
 Q18 賃貸借契約を終了した場合の敷金・保証金の返還
 Q19 賃貸人からの立退要求を受けた場合の対応
 Q20 水漏れが発生した場合の対応
 Q21 臭気・排煙をめぐる問題
 Q22 騒音をめぐる問題
第4章 お客様に関する相談
 Q23 問合せとクレーマーへの対応
 Q24 キャンセルへの対応1――全体のキャンセル
 Q25 キャンセルへの対応2――一部のキャンセル
 Q26 キャンセルへの対応3――事前の対策
 Q27 料理に対するクレームへの対応
 Q28 サービスに対するクレームへの対応1――店員の態度
 Q29 サービスに対するクレームへの対応2――店員のミス
 Q30 サービスに対するクレームへの対応3――お通し
 Q31 サービスに対するクレームへの対応4――釣り銭
 Q32 トラブルへの対応1――お客様同士
 Q33 トラブルへの対応2――忘れ物・落とし物
 Q34 トラブルへの対応3――お客様と店員
 Q35 口コミサイト上の誹謗中傷への対応
 Q36 暴力団関係のお客様への対応
 Q37 客引きにより警察沙汰になった場合の対応
 Q38 食中毒が発生した場合の対応2――お客様
第5章 契約・取引に関する相談
 Q39 飲食店におけるフランチャイズ契約1――概要
 Q40 飲食店におけるフランチャイズ契約2――契約書作成時・説明時の注意点
 Q41 飲食店におけるフランチャイズ契約3――予想売上の提示、中途解約、競業等よくあるトラブル
 Q42 想定されるリスクを防ぐための保険
 Q43 取引先と契約する場合の注意点
 Q44 仕入先・取引先が破産した場合の対応
 Q45 食材が入らず休業に追い込まれた場合の対応
第6章 従業員に関する相談
 Q46 従業員の募集
 Q47 従業員の採用面接
 Q48 採用する場合に提出させる書類
 Q49 試用期間を定める場合の注意点
 Q50 内定・内々定を出す場合の注意点
 Q51 社会保険制度について
 Q52 雇用保険の内容や手続
 Q53 労災保険の内容や手続
 Q54 パートタイマーやアルバイトの社会保険の手続
 Q55 パワハラ・セクハラへの対応
 Q56 会社が負った損害と従業員の賃金との相殺
 Q57 労働時間を管理する場合の注意点
 Q58 業務の一部を外部の者へ業務委託する場合の注意点
 Q59 フードデリバリーサービスの注意点
 Q60 従業員への賃金支払の注意点
 Q61 固定残業代制度について
 Q62 未払残業代請求と労働審判の申立て
 Q63 従業員を普通解雇する場合の注意点
 Q64 雇止めをする場合の注意点
 Q65 人員削減をする場合の注意点
 Q66 退職する従業員に競業避止義務を課す場合の注意点
 Q67 従業員に対する情報管理対策