長年の経験で得た実践的ノウハウを開示！
本書の特色と狙い
極めて慎重かつ丁寧・親身な対応が求められる職場のメンタルヘルス不調者に対し、回復に向けた適正な支援のあり方、治療中における会社の対応から回復後における復職の進め方など、あらゆる問題に対処できるようにまとめられた実践的手引書！
メンタル不調者に対して適宜・適切な対応をするために就業規則の改訂内容、メンタル不調者に対する休職命令の発令とその内容など、関連する文例を収録して、懇切・丁寧に解説した待望の書！
長年にわたりメンタルヘルス問題へのあるべき対策・対応のあり方や各種トラブル解決に取り組んできた著者が、知っておくべき基礎知識から多様な具体的場面における適正な手続・対処策を具体的に開示した、企業の人事・労務関係者や職場の管理・監督者のための必携の手引書！
編集担当者から一言
労働者のメンタルヘルス対策は国をあげて進んでおり、労働安全衛生法の改正によるストレスチェック制度の創設、厚生労働省による各種通達、ガイドラインが出されています。本書はこれらを踏まえ、労務のあり方を解説しています。
本書の主要内容
第１章 メンタルヘルスの実情と法律
Ｑ１ メンタルヘルスが問題とされる理由
Ｑ２ メンタルヘルスの不調の種類、原因
Ｑ３ メンタルヘルス対策の必要な理由
Ｑ４ メンタルヘルスに関する法律
Ｑ５ メンタルヘルスの不調と労災認定
第２章 採用とメンタルヘルスをめぐる諸問題
Ｑ１ 採用選考の際にメンタルヘルスについて尋ねてよいか
Ｑ２ 採用選考時におけるメンタルヘルス不調の罹患歴の見分け方と詐称への対応
第３章 メンタルヘルスに対する日常的な体制づくり
Ｑ１ 会社としての心の健康問題への取組み方
Ｑ２ 従業員のメンタル不調とプライバシー・個人情報への対応
Ｑ３ ストレスチェック制度の内容と活用の仕方
Ｑ４ 中小企業でのメンタルヘルス対応の考え方
Ｑ５ メンタルヘルスの対策担当者としての出発点
Ｑ６ メンタルヘルス対策に関する職場管理職の役割と心構え
第４章 メンタルヘルス不調者の早期発見と発見時の対応
Ｑ１ メンタルヘルス不調者にみられるサイン
Ｑ２ メンタルヘルスが不調と思われる社員がいる場合の一次的な対応
Ｑ３ パワハラを受けていると誤解して出社を拒否する社員に対する解雇の際の留意点
Ｑ４ メンタルヘルスの不調の原因が業務上の理由であるか否かの判断
Ｑ５ 突然、メンタルヘルスの不調を訴える者がでた場合の対応
Ｑ６ メンタルヘルスと従業員の受診義務と受診先の医師指定の可否
Ｑ７ 会社からの受診命令に従わない者に対する対応
Ｑ８ メンタルヘルスの不調者への退職勧奨の是非
Ｑ９ 精神疾患者に対する解雇（休職手続の省略の可否）
第５章 休職とその期間中の対応
Ｑ１ 休職とはどのような制度か
Ｑ２ 傷病休職となる従業員の範囲（試用期間の者、契約社員等）
Ｑ３ 有期契約社員に休職制度を設けていない場合の問題点
Ｑ４ メンタルヘルスの不調のため出勤・欠勤を繰り返す従業員を休職させることの可否
Ｑ５ メンタルヘルスの不調な従業員を休職させる場合に会社がなすべき配慮
Ｑ６ 休職命令に従わない従業員に対する対応
Ｑ７ 休職中の労働契約関係で留意すべき点（その１）年次有給休暇、産前産後休業
Ｑ８ 休職中の労働契約関係で留意すべき点（その２）定年退職、人員整理
Ｑ９ 休職中の従業員に報告義務を課すこと、および活動の制限を課すことの可否
Ｑ10 従業員の休職期間満了に備えての会社の準備・対応
第６章 休職から復職または退職への対応
Ｑ１ 休職中の従業員の復職可否の判断（その１）総論
Ｑ２ 傷病休職からの復職の可否（その２）判断基準時・判断基準業務についての考慮
Ｑ３ 職場復帰の判断と医師の診断書の要否
Ｑ４ 傷病休職の従業員に対する復職の可否（就業の可否）の判断について複数の医師の判断が分かれる場合の対応
Ｑ５ 休職中の従業員が提出した診断書に疑問があるときの対応
Ｑ６ 休職していた従業員を復職させる場合、どの業務に復帰させるべき
Ｑ７ メンタルの不調により休職していた従業員の復職に関する周囲への配慮
Ｑ８ メンタルヘルスの不調より復職する従業員の復職部署
Ｑ９ メンタルヘルスの不調による傷病休職期間が満了しても治癒しないために、自然退職とする（もしくは解雇する）
第７章 復職に際しての留意点等
Ｑ１ 試し出勤（リハビリ出社・リハビリ出勤）制度の内容
Ｑ２ 試し出勤（リハビリ出社・リハビリ出勤）を行ううえでの注意点
Ｑ３ メンタル不調で休職していた社員が復職する際の配慮についての留意点
Ｑ４ メンタルヘルスの不調より復職した従業員の状況確認方法
Ｑ５ 休職から復職した従業員に対する降格の可否
Ｑ６ 復職後の軽作業への配置転換と賃金減額の可否
Ｑ７ 復職後の再発と再休職命令の可否
Ｑ８ 休職・復職を繰り返す従業員への対応
第８章 精神障害が業務上疾病である場合（労働災害）
Ｑ１ メンタルヘルスの不調が業務上の事由によると思われる場合の対応
Ｑ２ 従業員のメンタル不調における業務起因性（微妙な例）が疑われる事例と判断基準
Ｑ３ メンタルヘルスの不調者が労災申請を希望した場合の対応
Ｑ４ メンタルヘルスの不調に対して、会社が責任を負う場合
Ｑ５ メンタルヘルスと労働時間に関連する問題点
Ｑ６ メンタルヘルスと適切な残業管理との関係
Ｑ７ 変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし制度、裁量労働制において、メンタルヘルス対策上、考えておくべきこと
Ｑ８ メンタルヘルス問題を理由に転勤を拒否してきた場合の対策
Ｑ９ 海外出張・赴任とメンタルヘルス対策
Ｑ10 ハラスメントとメンタルヘルスの関連と対策
第９章 メンタルヘルス問題に対応する就業規則の改訂文例
１ はじめに
２ 私傷病休職制度の適用関係
３ メンタルヘルスの不調が疑われる者への受診命令
４ 出勤停止等の措置
５ 私傷病休職命令の要件
６ 私傷病休職からの復職の判断
７ リハビリ出社・リハビリ出勤に関する定め
８ 復職後の欠勤に対する対応（休職期間の通算規定）
９ その他
10 メンタルヘルスに関連して整備すべき文例
