既刊書一覧

 

トップ > 市民と法 > 市民と法 No.132 【特集】小規模M&Aのいま

市民と法 No.132 【特集】小規模M&Aのいま

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2021年12月01日発行 B5判・119頁

ISBN:※こちらの商品は年間購読料で表示しております。

価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

数量

分冊販売不可

関連書籍

【特集】小規模M&Aのいま

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

年間購読のお申込みはコチラから。

 
  • バックナンバー
 

本書の主要内容

大論公論
 わが国での土地の所有を問い直す
 広島大学教授 堀田親臣
【論説/解説】
・民事信託支援業務のための執務指針案100条(10)――法3条業務としての民事信託支援の確立に向けて――
 渋谷陽一郎
特集 小規模M&Aのいま
[1]小規模企業のためのM&Aの基礎知識
   弁護士 奥山倫行
[2]小規模M&Aのプロセスと実務対応の視点
   司法書士 桑原 厳
[3]譲渡担保制度をめぐる議論の整理と今後の展望
   司法書士 石川 亮
[4]インターネットを使ったスモールM&Aの実態
   一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)代表理事・税理士 今村 仁
シリーズ 災害と司法書士
・災害対策と所有者不明土地問題に残された課題
 司法書士 山内鉄夫
・被災者支援の混乱理由と制度改正の方向性
 大阪市立大学准教授 菅野 拓
簡裁民事実務研究91
 マンションの管理費等に関する問題(2)──理事会開催に関する費用の請求・管理組合の民事上の責任──
 飯山簡易裁判所判事 小池咲子
 東京簡易裁判所判事 久川三紀夫
      同      西村郁夫
      同      田野総一
      同      松井秀彦
現代家族の肖像と法律問題(20)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ17
 民事訴訟手続(11)
 簡易裁判所判事 近藤 基
論点・争点
 障害年金請求門前払いの違法性
 弁護士 藤原精吾
相続・今昔ものがたり(27)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕相続回復請求権
全青司ノート51
 生活保護利用者の自動車保有についての意見書発出
 全国青年司法書士協議会人権擁護委員会委員長・司法書士 福本和可
すぐに使える! 資産税の豆知識34
 補筆・贈与税の配偶者控除について
 税理士 福壽一雄
裁判手続のIT化をめぐる司法書士事務所の風景(16)
 司法書士 赤松 茂
若葉からの便り
 司法書士 石川幸代