既刊書一覧

 

トップ > 六法・事典 > コンパクト倒産・再生再編六法2022─判例付き─

コンパクト倒産・再生再編六法2022─判例付き─

編集代表 伊藤 眞・多比羅誠・須藤英章  編集委員 土岐敦司・武井一浩・中村慈美・須賀一也・三上 徹

2022年01月08日発行 A5判・744頁

ISBN:9784865564792

価格 : 税込4,290 円(税抜:3,900 円)

数量

かごに入れる
すぐに購入

関連書籍

私的整理から法的整理への移行の円滑化等の産業競争力強化法の改正等に対応! 判例要旨441件を収録!

本書の特色と狙い

再生型・清算型の倒産手続から事業再生、M&Aまで、倒産・再生・再編手続にかかわる法令・判例等を精選して収録した実務のための六法! 2021年11月1日現在の最新法令!
〔倒産法関係編〕
・民事再生法・会社更生法・破産法等の倒産関係法令・最高裁判所規則のほか、民事再生法(91件)・会社更生法(54件)・破産法(294件)・外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(1件)、会社法(1件)には、実務上重要な判例を条文ごとに登載!
〔基本法関係編〕
・所有者不明や管理不全の土地・建物の管理制度を創設した民法および非訟事件手続法の改正等を収録!
〔関係法令・ガイドライン関係編〕
・事業再生ADRから移行した場合の再生手続・更生手続の監督委員の選任に関する特例や事業再生ADRから簡易再生に移行した場合の特例を設けて法的整理移行後の予見可能性を高め、さらに事業再生ADRへの金融機関債権者の協力努力義務を新設して、事業再生ADRでの迅速な事業再生を実現する産業競争力強化法の改正を収録!

・売上高減少要件の柔軟化、ポストコロナに向けた事業継続アクションプラン策定支援の追加等を行った「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」の改定を収録!

 

編集担当者から一言

政府・日銀による中小企業向け資金繰り支援もあり、今のところ今年の倒産件数は例年に比べ増えていませんが、支援期間の終了後に、倒産が増加に転じる可能性もあげられています。今後に備え、お手元に置いていただきたい1冊です。

本書の主要内容

●掲載法令一覧●
《倒産法関係編》
民事再生法【判例付】
民事再生法施行規則
民事再生規則
会社更生法【判例付】
会社更生法施行規則
会社更生規則
破産法【判例付】
破産規則
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律【判例付】
外国倒産処理手続の承認援助に関する規則
《基本法関係編》
民法(抄)
会社法【判例付】
商法(抄)
民事訴訟法
民事執行法
民事保全法
非訟事件手続法
民事調停法
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
特定調停手続規則
裁判外紛解決手続の利用の促進に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
電子記録債権法
仮登記担保契約に関する法律
《関係法令・ガイドライン関係編》
産業競争力強化法(抄)
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(抄)
産業競争力強化法第五十四条第一項の経済産業省令・内閣府令で定める基準を定める命令
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第一項第一号の資産評定に関する基準
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項
特定認証ADR手続に基づく事業再生手続規則(事業再生実務家協会)
株式会社地域経済活性化支援機構法
債権管理回収業に関する特別措置法
私的整理に関するガイドライン
企業・産業再生に関する基本指針
国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び認定支援機関が講ずべき支援措置に関する指針
中小企業再生支援スキーム
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」Q&A
新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領(改定版)
中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順
「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」Q&A
「十分な資本的性質が認められる借入金」の活用による再生支援手法について〜中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」〜
経営者保証に関するガイドライン
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
・倒産関係法事項索引
・判例索引(年月日順)