良書の出版を通して社会に貢献する

令和３年５月完全施行の改正民事執行法に対応！

本書の特色と狙い

〈改訂のポイント〉

改正民事執行法による債務者の財産開示制度の実効性の向上や債務者以外の第三者からの債務者財産の情報取得手続の新設、不動産競売において暴力団員等が買受人となることの制限、子の引渡しの強制執行の規律の明確化等を施行後の運用も踏まえて解説！

そのほか、最新の法令や新たな判例、文献・論文を追加するなど全般的な見直しを行い内容をさらに充実！

〈本書の特色〉

長年にわたり裁判所で民事執行の現場に携わり理論と実務に精通した著者が、これから民事執行・民事保全の実務を学ぼうとする若手弁護士や法科大学院生、司法書士のためにわかりやすくまとめた実践的手引書！

容易に知識の習得ができるよう、解説文の後ろにその内容の要旨をPointとして収録し立体的に反復学習ができるよう工夫！　実務上、特に知っておくべき重要判例を「Case study」として適宜の箇所に収録することで、理論と実務が並行して学べる！

 

編集担当者から一言

子の引渡しの強制執行で同居中の親（引渡し義務者）の立ち会いが不要になりましたが、執行が不能になる原因の一つに子が同居中の親に遠慮をして子が拒むことがあるそうです。子の引渡しはとてもセンシティブな問題のため、子の気持ちを最優先した慎重な対応が求められます。

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本書の主要内容

序　民事執行・民事保全の意義

第１部　民事執行

　第１章　民事執行総論
　第２章　民事執行の種類・方法
　第３章　執行手続の主体
　第４章　執行当事者
　第５章　執行の要件
　第６章　執行手続の停止・取消し・終了
　第７章　執行法上の救済手続
　第８章　執行対象財産
　第９章　不動産執行・不動産担保権実行
　第10章　準不動産執行
　第11章　動産に対する民事執行
　第12章　債権その他の財産権に対する民事執行
　第13章　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例
　第14章　金銭の支払いを目的としない請求権についての強制執行〔非金銭執行〕
　第15章　債務者の財産状況の調査

第２部　民事保全

　第１章　民事保全総論
　第２章　民事保全命令手続
　第３章　民事保全の執行手続
　第４章　民事保全における不服申立手続〔債務者保護〕
　第５章　民事保全における担保の還付および取消し・取戻し