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後見六法〔2022年版〕 
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 編
2022年07月10日発行 Ａ５判・693頁
ISBN：9784865565157
価格 : 税込4,290
円（税抜：3,900
円）
成年後見関連
成年後見実務で参照すべき法令をもれなく収録した実務六法！
本書の特色と狙い
第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けた「成年後見制度利用促進体制整備推進事業実施要領」「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業実施要領」「持続可能な権利擁護支援モデル事業実施要領」等を収録した最新版！
「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」や全部改正された通知「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」と同Ｑ＆Ａ等実務上必要な情報も収録！
所有者不明土地関係の民法・家事事件手続法・家事事件手続規則の改正等も織り込み改訂！
弁護士・司法書士・社会福祉士等の後見の専門家や志望者はもとより、市区町村の成年後見・高齢者福祉・障害者福祉（権利擁護）担当者、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人や市民後見人、裁判所・法務局関係者、医療・福祉関係者等の必携書！
編集担当者から一言
利用促進関係の資料（第二期基本計画、ガイドライン、関係通知等）を織り込 んでいくと頁数が増え、2020年版より33頁も増えました。それでも割愛したり、 掲載を見送った通知関係もあります。実務に携わる方々からの、本六法の掲載内 容に関するご意見をいただければ幸いでございます。
本書の主要内容
収録法令等
［１］後見法
（１）民事法
○民 法
○任意後見契約に関する法律
▽任意後見契約に関する法律第３条の規定による証書の様式に関する省令
○後見登記等に関する法律
▽後見登記等に関する政令
▽後見登記等に関する省令
▽民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて（平12・３・13通達）
▽民法第13条第１項に規定する行為の全部につき補助人の同意を要する行為とすることの可否について（平21・９・10回答）
○法務局における遺言書の保管等に関する法律
○戸籍法（抄）
○法の適用に関する通則法
○扶養義務の準拠法に関する法律
（２）手続法
○家事事件手続法
▼家事事件手続規則
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
○人身保護法
（３）行政法
○成年後見制度の利用の促進に関する法律［附帯決議］
▽第二期成年後見制度利用促進基本計画
▽意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン
○墓地、埋葬等に関する法律
○警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
▽死体取扱規則
▽行方不明者発見活動に関する規則
○医学及び歯学の教育のための献体に関する法律
［２］福祉法
（１）福祉一般
○社会福祉法（抄）
○生活保護法
○生活困窮者自立支援法
▽日常生活自立支援事業実施要領
▽成年後見制度利用促進体制整備推進事業実施要領
▽互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業実施要領
▽持続可能な権利擁護支援モデル事業実施要領
○行旅病人及行旅死亡人取扱法
（２）高齢者福祉
○介護保険法（抄）
▽地域支援事業実施要綱（抄）（平18・６・９通知別紙）
○老人福祉法［施行規則］
▽市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について（令３・11・26通知）
▽「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」のＱ＆Ａについて（令3・11・26事務連絡）
○高齢者の医療の確保に関する法律（抄）
○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律［施行規則］
○高齢者の居住の安定確保に関する法律（抄）
（３）障害者福祉
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（抄）［施行規則］
▽地域生活支援事業実施要綱（抄）（平18・８・１通知別紙１）
▽地域生活支援促進事業実施要綱（抄）（平18・８・１通知別紙２）
▽日常生活自立支援事業実施要領（平27・７・27通知別添１５）
▽成年後見制度利用促進体制整備推進事業実施要領（平27・７・27通知別添29）
○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
○障害者の雇用の促進等に関する法律
○知的障害者福祉法
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（抄）［告示］
○身体障害者福祉法
▽身体障害者福祉法施行規則（抄、別表第５号）（身体障害者障害程度等級表）
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
○発達障害者支援法（抄）［施行令・施行規則］
○障害者基本法
［３］憲法・条約
□日本国憲法
□障害者の権利に関する条約
