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市民と法 No.136 【特集】あらためて民事調停に取り組む

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2022年08月01日発行 B5判・113頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】あらためて民事調停に取り組む

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 「ホウリス君」と共に――法教育の展開――
 法務省大臣官房司法法制部長 竹内 努
短期集中連載
 改正民事訴訟法は司法書士実務を変えるか(1)
 民事裁判のIT 化がめざすものと司法書士の使命、司法書士会の役割
 日本司法書士会連合会会長・司法書士 小澤吉徳
【論説/解説】
・評価通達6項に基づく相続税の課税処分が平等原則に反しないとした最高裁令和4年4月19日判決
 千葉商科大学准教授 泉 絢也
・民事信託支援業務の次なる議論に向けて――家族信託をめぐる裁判例の総括――
 渋谷陽一郎
【特集】あらためて民事調停に取り組む
[1]法律実務家にとっての民事調停
 九州大学大学院法学研究院・法科大学院教授 入江秀晃
[2]簡裁民事調停の活用スキームを考える――調停制度100周年を迎えて――
 東京高等裁判所部総括判事 矢尾和子
[3]民事調停制度における当事者支援の留意点
 司法書士 岡川敦也
[4]事例に学ぶ調停センターの実情とこれからの調停手続
 静岡県司法書士会調停センター“ふらっと”副センター長・司法書士 芝 知美
[5]ODRの活用に向けた準備と留意点
 立教大学特任准教授 渡邊真由
簡裁民事実務研究95
 割賦販売法と訴訟の実際(1)――割賦販売法概説――
 神奈川簡易裁判所判事 都甲昌弘
現代家族の肖像と法律問題(24)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ21
 民事訴訟手続(15)
 簡易裁判所判事 近藤 基
最新法務事情10
 信託組成のアドバイスを行う専門職のための職業倫理
 一般社団法人民事信託活用支援機構代表理事 盒粁冑
相続・今昔ものがたり(31)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕廃除が認容された事例
全青司ノート55
 成年年齢の引下げとその影響
 全国青年司法書士協議会生活再建支援推進委員会委員・司法書士 中川貴志
すぐに使える! 資産税の豆知識38
 続・やりすぎ相続税対策が招いた顚末・最高裁判決について
 税理士 福壽一雄