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現代 消費者法 No.56【特集】デジタル社会における消費者法の課題(日本消費者法学会第15回大会資料)

発行 民事法研究会

2022年09月15日発行 B5判・113頁

ISBN:9784865565331

価格 : 税込2,530 円(税抜:2,300 円)

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【特集】デジタル社会における消費者法の課題

本書の特色と狙い

消費者庁の設置や消費者法学会の設立等に向けた状況の下、新しいステージを迎えた消費者法を理論・実務の両面から分析・研究! 基礎理論から実践まで架橋する消費者法の専門誌!
わが国内の被害例・対応例はもとより、世界の消費者法の動向を的確にフォローし、消費者法制のさらなる改善や消費者主権の確立に向けた関係者必須の諸情報を発信!
 

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  • バックナンバー

本書の主要内容

高望広論
  • 樋口一清先生が残したもの
    日本消費者政策学会会長 飛田史和
    【特集】デジタル社会における消費者法の課題(日本消費者法学会第15回大会資料)
    企画趣旨――基本的な視点
    1 デジタル社会における消費者の脆弱性――「デジタル脆弱性」に向けて――
      同志社大学教授 川和功子
    2 デジタルネットワーク社会における電子的詐欺被害の実態と問題点
      弁護士 齋藤雅弘
    3 電子商取引と契約勧誘の問題
      岩手県立大学教授 窪 幸治
    4 デジタル広告から考える消費者の個人情報とプライバシーの保護
      東京経済大学教授 上机美穂
    5 キャッシュレス決済の消費者保護――近時の法改正とその宿題――
      東京工業大学准教授 金子宏直
    6 消費者の身を守るデジタル武器とその課題
      成城大学教授 町村泰貴
    論説・解説
    ・電子決済手段の私法的規律のあり方
     明治大学教授 都筑満雄
    ・不公正取引方法について分野横断的に適用されるルール形成の可能性
     京都大学准教授 カライスコス アントニオス
    ・《書評》『水底を掬う――大川小学校津波被災事件に学ぶ――』
     東京大学教授 米村滋人
    判例研究
    ・社債の利息と利息制限法1条(最判令3・1・26)
     明治大学教授 中村 肇
    連載
    《最新判例情報》
     國學院大學専任講師 川村尚子
    《消費者法情報》
     山形大学教授 小笠原奈菜
    《消費者行政動向》
     内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
    《Q&A消費者被害救済の法律と実務[54]》
     外貨建生命保険の取引被害
     弁護士 今井孝直
    《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
     占いサイト事案への対応(前編)
     司法書士 山田茂樹
    〔バックナンバー特集一覧〕
    〔創刊15周年記念特集「消費者法の総点検」テーマ・執筆者一覧〕