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Law&Technology No.97 【座談会】EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性

2022年10月01日発行 B5判・124頁

ISBN:9784865565348

価格 : 税込2,530 円(税抜:2,300 円)

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【座談会】EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性

本書の特色と狙い

知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌!
知財専門部の最新判例紹介、最高裁調査官の解説による重要判例解説、関係官庁の最新動向を発信する行政情報など、弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者にとって情報の宝庫!
 

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    本書の主要内容

    巻頭言
    ・知財法の来し方行く末
     東京大学名誉教授・弁護士 中山信弘
    【座談会】EUデータ法構想と包括的データ活用法制の可能性<
    《出席者》
     プロトタイプ政策研究所所長・弁護士 落合孝文
     一般社団法人次世代基盤政策研究所理事・事務局長/株式会社KDDI総合研究所コアリサーチャー 加藤尚徳
     同志社大学教授 山根崇邦
     一橋大学准教授 生貝直人〔司会〕
    論説・解説
    ・標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針
     経済産業省競争環境整備室・知的財産政策室 総括室長補佐 門田裕一郎
     経済産業省競争環境整備室 調査員 野添美希
     経済産業省競争環境整備室 室長補佐 荏畑龍太郎
     経済産業省知的財産政策室 室長補佐 鬼塚由佳
     経済産業省知的財産政策室 調査員 橋本優里花
     経済産業省知的財産政策室 係長 小林 幹
     弁護士・元経済産業省知的財産政策室 室長補佐 渡邉遼太郎
    ・実務家からみた「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」
     弁護士 渡邉遼太郎
    判例研究
    ・並行輸入の可否とフレッドペリー事件最判の第1要件と第3要件〔2UNDR事件 知財高判令3・5・19〕
     関西大学教授 泉 克幸
    ・先発医薬品の製造承認申請を得るために必要な治験について特許法69条1項該当性が認められた事例〔G47Δ事件 知財高判令3・2・9〕
     南山大学教授 平嶋竜太
    ・「漫画村」に広告料を支払った広告代理店が公衆送信権侵害の幇助責任を負うとされた事例〔漫画村・広告代理店事件控訴審 知財高判令4・6・29〕
     関西学院大学准教授 谷川和幸
    最高裁重要判例解説
    ・刑法168条の2第1項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法 ほか〔コインハイブ事件〕(最一小判令4・1・20(令和2年(あ)第457号))
     前最高裁判所調査官(現東京地方裁判所判事) 池田知史
    最新知財判例紹介(令和4年4月〜令和4年6月)
    ・97号掲載判例索引
    ・〔高裁〕13件〔地裁〕14件  
    行政解説
    ・「知的財産推進計画2022」の概要
     内閣府知的財産戦略推進事務局
    行政情報
    ・総務省  
    〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#47
    ・行政と知財のあいだ
     城石 惣