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市民と法 No.139 【特集】土地所有権論の新たな展開――土地基本法・民法等の改正を契機として――

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2023年02月01日発行 B5判・136頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】土地所有権論の新たな展開──土地基本法・民法等の改正を契機として──

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 孤独・孤立対策から新しい地平を拓く
 内閣官房孤独・孤立対策担当室長 山本麻里
短期集中連載
 改正民事訴訟法は司法書士実務を変えるか(4)
 事件管理システムを利用した送達・送付、事件記録の閲覧等
 司法書士 岩白啓佑
【論説/解説】
・親子間の土地使用貸借をめぐる課税問題――契約の成立から相続まで――
 和歌山大学教授 片山直子
・区分所有法改正の論点と方向性
 早稲田大学教授 鎌野邦樹
・司法書士実務からみたNFTの基礎知識と利活用の実践(上)
 司法書士 赤松 茂
・土地・建物をめぐる超高齢社会が直面する諸問題(下)――賃貸建物の賃貸人の死亡と賃貸借に及ぼす影響と対策――
 弁護士 升田 純
【特集】土地所有権論の新たな展開――土地基本法・民法等の改正を契機として――
[1]企画趣旨
   創価大学名誉教授 藤井俊二
[2]土地は誰のものか
   法政大学名誉教授 五十嵐敬喜
[3]憲法上の財産権保障と土地法制
   京都女子大学准教授 平良小百合
[4]都市法としてのマンション法――区分所有権をめぐる憲法学と民法学の対話を手がかりに――
   大阪公立大学准教授 吉原知志
[5]新たな土地管理制度と土地所有権
   早稲田大学教授 秋山靖浩
簡裁民事実務研究98
 東京簡易裁判所における特殊な不動産仮差押え
 東京簡易裁判所判事 小杉正実
現代家族の肖像と法律問題(27)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ24
 民事訴訟手続(18)
 簡易裁判所判事 近藤 基
新連載 信託契約書から学ぶ民事信託支援業務(1)
 日弁連ガイドラインの概要と依頼者は誰かという問題(1)
 渋谷陽一郎 
最新法務事情12
 重要土地規制法の概要と本法が提起した論点あれこれ
 弁護士 坂和章平
相続・今昔ものがたり(34)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕注目! 相続財産管理(清算)人ではない相続財産管理人
全青司ノート58
 全国一斉司法書士による手続支援のための養育費相談会開催報告
 全国青年司法書士協議会人権擁護委員会常任幹事・司法書士 岩田 豪
すぐに使える! 資産税の豆知識41
 税理士が、無料税務相談会場で感じて心配したこと
 税理士 福壽一雄