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市民と法 No.141 【特集】会社法務を極める

※本誌は分冊販売を行っていないため、品切れ表記となっております。

2023年06月01日発行 B5判・127頁

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価格 : 税込9,600 円(税抜:8,727 円)

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【特集】会社法務を極める

本書の特色と狙い

「身近な街の法律家」としての使命と役割を担う司法書士の方々に対して、日々の実務の必須知識や指針を提供し、さらには自らが蓄積した知識や情報、業務の現状に対する問題提起や司法書士制度の将来展望を考察し、提言・発表する場でもある総合法律情報誌!
本誌は書店では購入できません。小会へ直接年間購読をお申込みください(分冊販売はいたしません)。
 

『市民と法』の総索引(No.51〜No.79)を公開しています。コチラからご確認ください。

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本書の主要内容

大論公論
 司法書士の司法アクセス提供における責任
 早稲田大学教授 石田京子
短期集中連載
 改正民事訴訟法は司法書士実務を変えるか(6)
 法定審理期間訴訟手続と簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
 司法書士 赤松 茂
【論説/解説】
・賃貸保証業者の保証契約書と適格消費者団体による差止請求の当否(中)──最判令4・12・12が建物の賃貸借実務に与える影響──
 弁護士 升田 純
【特集】会社法務を極める
[1]法人設立における支援の勘所
   司法書士 久我祐司
[2]M&Aと経営統合における支援の勘所──司法書士のかかわり──
   司法書士 田中俊博
[3]事業再生・清算における支援の勘所
   弁護士 長谷修太郎
[4]渉外商業・法人登記における支援の勘所
   全国通訳案内士 渋谷陽一郎
シリーズ
 孤立・孤独社会と司法書士(4)──高齢累犯者支援──
 特定行政書士・主任介護支援専門員・宅地建物取引士 村尾和俊
 主任介護支援専門員 上川清香
 法律家制度研究会
簡裁民事実務研究100
 証明責任と事実認定(下)
 元東京簡易裁判所判事 上田正俊
 東京簡易裁判所判事 井手良彦
現代家族の肖像と法律問題(29)
 弁護士 升田 純
Q&A簡裁民事実務メモ26
 民事訴訟手続(20)
 簡易裁判所判事 近藤 基
相続・今昔ものがたり(36)――事例で読み解く相続実務――
 法制史学会会員・司法書士 末光祐一
〔付録〕氏名に関する規律の変遷1
全青司ノート60
 家族法制の見直しに関する中間試案に対する意見書
 全国青年司法書士協議会人権擁護委員会常任幹事・司法書士 岩田 豪
すぐに使える! 資産税の豆知識43
 マイナンバー制度と消費税インボイス制度、そして、賃貸不動産の贈与・相続で留意すべき事柄について
 税理士 福壽一雄